海外展開の9つのステップ

(で示した留意事項は、主としてこの段階およびそれ以降のステップにおける留意事項です。)

(1) 結果的に「輸出」

自社は特段「輸出する」という認識は持っていない。

例えば、純粋な国内販売として取引先メーカーに販売した自社部品が、取引先メーカーの機械に組み込まれて、取引先メーカーが輸出する形態。

 

(2) 商社経由輸出 (間接輸出)

自社から見ればあくまでも日本国内の取引。商社の海外ネットワークを通じて販売する。

メリット:

・自社での販路開拓の負荷が軽減できる。

・為替変動や与信のリスクは少ない。

デメリット:

・商社のコミッション等を載せても販売しうる価格構成設定する必要上、商社への売値は多くを望めない。

・商品が海外へ出荷されることが前提なので、仕様や梱包などで国内とは違う対応が必要な場合がある。

・商社というワンクッションが入るので、エンドユーザーの動向がリアルタイムに把握できない。

 

(3) 直接輸出 

海外のエンドユーザー(またはDistributorを希望するもの)から直接注文を受け、自社が輸出者となって海外のエンドユーザーに直接販売する形態。近年は越境 eコマースによる輸出も進展している。

→海外営業と国内営業の7つの違い

→安全保障貿易管理

 

(4) Distributor経由輸出

現地の輸入商社や輸入問屋などから直接注文を受け、自社が輸出者となって、これら現地の商社や問屋などに

継続的に出荷する形態。

現地の商社や問屋などは、輸入後に現地得意先に転売するか、しばらく在庫として抱えて販売してゆく。

(アメリカの様に、現地での販売・商談はセールスレップが行い、契約はエンドユーザーと自社とが直接行い、セールスレップにはコミッションを支払う形態もある。)

 

----このホームページでは、おおむね上記(2)~(4)を対象としています。----

 

(5) 現地駐在員事務所

駐在人事務所は売った、買ったの直接の当事者にはならない。現地エンドユーザーや現地Distributorと、国内本社との情報伝達、現地マーケットの情報収集等を行う。

→国際税務 

 

(6) 現地支店

国内本社の出先として営業活動

→海外進出先の選定、カントリーリスク

→現地スタッフの労務管理

 

(7) 現地販売会社

現地に自社100%、あるいは現地企業と合弁で自社の販売会社を設立する。国内本社は現地販売会社にあてて商品を出荷する。現地販売会社は輸入後に現地得意先に転売するか、しばらく在庫として抱え販売してゆく。

→現地法人の運営

 

(8) 現地生産

現地に生産拠点を設立し、現地国内や現地からの輸出を行う形態。

 

(9) 国際的なサプライチェーン構築

→EPA, FTA