国際経済連携

関税とは

・関税は、歴史的には古代都市国家における手数料に始まり、内国関税、国境関税というような変遷を経てきたが、今日では一般に「輸入品に課される税」として定義されている。

・関税が課せられると、その分だけコストが増加し、国産品に対して競争力が低下することから、関税の国内産業保護という機能が生まれ、現在では、この産業保護が重要な関税の機能となっている。

(出所:財務省HP https://www.mof.go.jp/customs_tariff/summary/index.html を一部改変)

 

GATT (関税及び貿易に関する一般協定)

1. 1929年世界恐慌→ブロック経済→世界的な経済の停滞→第2次世界大戦

戦後この反省を踏まえ、貿易自由化により経済を発展させる取り組みがはじまった。

2. 第2次大戦後、世界的にモノの自由貿易を推進するため、GATT(General Agreement on Tariffs and Trade:関税と貿易に関する一般協定)=国際協定(条約)締結(1948年)。

ガットは協定の名前であり、正式な国際機関ではなかった。

3. 基本的な原則 (WTOにも引き継がれている)

・最恵国待遇の原則:特定の国を差別したり優遇しないで、すべての国に、他の国に与えている条件よりも不利にならない条件で協定を結ばなければならない。

内国民待遇の原則:輸入品を税制や国内規制の適用面で、国産品に比べて不利に扱わないという原則。

・譲許表:参加国全体に適用される関税率表 

4. 多角的貿易交渉(ラウンド)

加盟国が2国間で関税交渉するのは非効率。多数国間で話し合い、関税水準を一括して引き下げる交渉。

・ウルグアイ・ラウンド(1986年 - 1994年)

 関税化:輸入規制の手段を、数量規制ではなく、ともかく関税を払えば輸入はできることとした。

 農産物交渉(日本:コメ(ミニマム・アクセス米)、小麦、乳製品、オレンジ、牛肉など)

5. その後、貿易摩擦による2国間交渉の増加、サービス貿易、知的財産権等新たな課題も含め、WTOに承継。

WTO World Trade Organization(世界貿易機関)

 

1.  沿革

・目的:関税その他の貿易障害を実質的に軽減し、及び国際貿易関係における差別待遇を廃止。

2.  いわゆる「WTO協定」:「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(通称:WTO設立協定)」及びその付属書に含まれている協定の集合体。国内法に優先。

3.  付属書

附属書1~3 (まとめて「多角的貿易協定」) はWTO設立協定と不可分の一部で、すべての加盟国を拘束。WTO設立協定と附属書1~3の全てを受諾しないとWTO加盟国になれない。

(1) 付属書1

・附属書 1A:物品の貿易に関する多角的協定

(A)1994年の関税及び貿易に関する一般協定 (通称:1994年版ガット。従いWTOによりGATTが廃止になったわけではない)

(B) 農業協定 ex 関税割当品目

(C) 衛生・植物検疫措置の適用に関する協定(通称:SPS協定)ex.偶蹄類の動物 ・WTO上級委員会は2003年11月26日、 米国から輸入するリンゴに対する日本の検疫制度は十分な科学的根拠を欠き厳しすぎるとしてSPS違反とする米国の主張を認めた。

(D) 繊維及び繊維製品(衣類を含む)に関する協定(通称:繊維協定 ATC)

・ 日米政府間の協定で実施されていた我国からの米国向け繊維製品のビザ制度は、WTOの繊維協定がGATTに統合したことから2005/1/1より廃止された。

(E) 貿易の技術的障害に関する協定(通称:TBT協定) ex 工業標準化法

(F) 貿易に関連する投資措置に関する協定(通称:TRIMs協定) Trade Related Investment Measures 投資に関する制限を明示的に禁止。ローカルコンテント比率引き上げ要求、輸出入を均衡させる事を求める要求、出資比率成約、外国送金規制。

(G) 1994年の関税及び貿易に関する一般協定第6条の実施に関する協定(通称:アンチダンピング協定)

(H) 1994年の関税及び貿易に関する一般協定第7条の実施に関する協定(通称:関税評価協定)

(I) 船積前検査協定 (PSI) ex国際的検査機関

(J) 原産地規則に関する協定

(K) 輸入許可手続協定 ex 輸入承認制度

(L) 補助金及び相殺措置協定→相殺関税

(M) セーフガード協定→緊急輸入制限、緊急関税

「緊急輸入制限措置」輸入品の急増で国内産業が大きな損害を受けることを回避するためWTOで認められている措置

①海外から不当に安い製品が輸入されてきた場合に、日本企業が政府に対して対抗措置として反ダンピング(不当廉売)課税を申請→政府が不当輸出かを判断→これに不満な外国企業は自国政府に不服を申し立て、自国政府がWTOに紛争解決を要請できる。

②輸入量制限 

(2) 附属書 1B:サービス貿易に関する一般協定(通称:GATS) サービス貿易における最大の障害である各国政府の規制を軽減することにより、3つの原則である最恵国待遇、市場アクセス、内国民待遇を実現してサービス貿易の国際的な拡大を目指す。

(3) 附属書 1C:知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(通称:TRIPs協定)

(4) 附属書 2:紛争解決に係る規則及び手続に関する了解(通称:紛争解決了解)

(5) 附属書 3:貿易政策検討制度(TPRM)

(6) 附属書 4:複数国間貿易協定は、受諾国にのみ適用される。

 

3. WTOにおける紛争解決 「WTOに提訴」

① 2国間協議を要請

② DSB (Dispute Settlement Body)にパネル(案件を審理する小委員会)の設置は、

  ネガティブ・コンセンサス方式 : 全会一致で反対されなければ設置。

③ パネル報告に不服→上級委員会に上訴

      (例) 2019年4月、WTOの上級委員会は、韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置を

            不当とした紛争処理小委員会(パネル)の一審判断を破棄し、韓国の措置を妥当と判決。

④ WTO違反と認定された場合、被提訴国に是正勧告、WTO協定違反の措置を廃止・是正する義務を負う。

⑤ 勧告が実施されない場合、報復的な関税引き上げなど対抗措置をとることができる。

 

WTOからFTA/EPA、そして地域間交渉へ

1.  WTOの停滞

世界の貿易ルールを決めるWTO(世界貿易機関)は、161の国と地域の「全会一致」が原則。

しかし、先進国と途上国が対立し、2001年から開始した交渉(WTOドーハラウンド)は停滞。

 

2.  FTA、EPA

そこで、「二国間での交渉」が主流に。関税の撤廃・削減を定めるFTA(自由貿易協定)や、関税だけでなく知的財産の保護や投資ルールの整備なども含めたEPA(経済連携協定)がそれ。

・世界全体では発効済、暫定適用のもので309件ある。(2018年12月現在、JETRO調べ)

日本は、シンガポールとのEPAが初めてで(2002年)、以降、2国間のものとして発効済・署名済のものは2019年2月現在、メキシコ,マレーシア,チリ,タイ,インドネシア,ブルネイ,フィリピン,スイス,ベトナム,インド,ペルー,オーストラリア,モンゴルの14件がある。(外務省HP) 

 

原産地証明

(課税価格20万円以下、税関長が貨物の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めたら不要。)

品目証明
オーストラリア協定    

原産地証明:

①オーストラリア政府認定の発給機関の原産地証明書

   OR

②現地生産者、輸出者、輸入者作成のオーストラリア協定原産品申告書 +豪州原産を示す契約書、インボイス、製造工程表など。

 
モンゴル協定

・モンゴル商工会議所発給のこと。

・課税価格20万円以下は不要。

・輸入許可の日から1年内に発給されたものであること。

必要
ペルー協定 原産地証明は、認定輸出者であれば自己証明で良い。 必要
メキシコ協定 原産地証明は、認定輸出者であれば自己証明で良い。  

二国間の交渉を続けるのは非効率。そこで、地域でまとまって交渉する動きがでてきた。

・日ASEAN包括的経済連携協定 (2008年12月)

・日EU経済連携協定(2019年2月) 

・TPP11 (2018年12月30日) 

 

3. 地域間交渉

(1) 北米:1994年1月に発効したNAFTAの再交渉→2018年9月 米国・メキシコ・カナダ協定 (USMCA)

(2) 南米:ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ→MERCOSUR (1991年)

(3) 欧州:EU

(4) アジア

① ASEAN経済共同体  AEC (ASEAN Economic Community) 

ASEAN加盟10カ国(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)で構成する経済圏。

②TPP11 (2018年12月30日)     

オーストラリア,ブルネイ,カナダ,チリ,日本,マレーシア,メキシコ,ニュージーランド,ペルー,シンガポール,及びベトナム

③RCEP(交渉中)

東アジア地域包括的経済連携(Regional Comprehensive Economic Partnership)

ASEAN10か国+6か国(日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド。

 

(20190505)

FTA(GATT第24条及びGATS(サービス貿易に関する一般協定)第5条にて定義される協定)

1. 日本の締結状況:

経済産業省HPに詳しく解説

http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/index.html

2. FTAは2国間、複数国間で関税の撤廃等を行う合意であるため、最恵国待遇の原則に本来反するが、WTOは一定の条件を付けて認めている。

(1) GATT第24条

地域貿易協定:域外への障壁を高めないことを条件に

・関税同盟 ・自由貿易地域 ・それらを形成するための中間協定 を認め、域内の関税、通商規則の撤廃を図ることを、最恵国待遇原則の例外として認めたもの。

(2) 関税同盟とは:

地域協定の加盟国の各構成国が、関税その他の制限的通商規則を構成地域間では廃止、非加盟地域との貿易には共通の域外関税を適用する ex EU。

(3) 非関税型の地域協定(自由貿易地域)とは:

関税その他の制限的通商規則を構成地域間では廃止、非加盟国に対しては各国の関税、通商規則を適用→我が国のすすめるFTAなど。

 

EPA(Economic Partnership Agreement)

FTAように貿易に関する障壁を撤廃するだけでなく、貿易および投資の円滑化、投資の自由化、中小企業振興や人材育成などさまざまな分野における二国間協力などを含む。和製造語。FTAといっても貿易のみならず広範な経済連携を包含することもあり、FTAとはほぼ同義。

(20190505)

 

FTA/EPAの利用

 1.  通常、貨物(FTA/EPAでは「産品」と言っているが、ここでは理解の便宜上「貨物」とする)の輸出入を行う際、輸入側の国が定める関税(国定税率) を支払う必要がある。

WTO協定では、WTO加盟国・地域に対して一定率以上の関税を課さないことを約束する「WTO協定税率」が定められており、その税率が国定税率より低い場合、WTO全加盟国・地域からの貨物に対して等しく適用される。(国定税率とWTO協定税率のいずれか低い税率は、実行最恵国関税率(=MFN(Most Favored Nation)税率と呼ばれる。)

 EPA/FTAでは、MFN税率よりも低い関税率(EPA/FTA特恵関税率)が規定されており、原産地規則等の条件を満たすことにより、EPA/FTAを締結していない他の国よりも低い税率で輸入することが可能となる。

(出所:https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/faq/ を一部改)

 

たとえば日本からベトナムへ機械部品を輸出する場合、ある品目に対して通常であれば現地輸入時に20%の関税がかかるとする。それが、FTA/EPAを締結すれば関税が免除される場合、価格面での競争力が事実上20%優位に立つことができる。

 

しかし、そういった関税の優遇(FTA/EPA特恵関税率) は自動的に適用されるわけではない。

また、日本とベトナムとの間では「日越EPA協定」、「日ASEAN包括的経済連携協定(ベトナムも加盟国)」、「TPP11 (ベトナムも加盟国)」の3本の協定があり、それぞれの協定で品目ごとに、関税率、関税率引き下げのペース(即時撤廃、段階的に削減しいずれ撤廃、段階的に削減するもの、除外されるものなど)、原産地適合の要件、その他手続きが微妙に異なっている。

したがって、どの協定を使うのが最も有利かを、適用される特恵関税率や原産地規則等を比較して上検討する必要がある。

 

2. 貨物の輸出入時にFTA/EPA特恵関税率の適用を受けるには、各協定に定められた手続が必要となる。

(1)利用条件を確認

① 相手国との間でEPAが発効していること。

② 輸出する貨物に対応するHSコードに、EPA特恵関税率が設定されていること。

③ 輸出する貨物に対応するHSコード毎に定められた原産地規則を、輸出貨物が満たしていること。

(出所:https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/faq/ を一部改)

(20190506)

FTA/EPA利用の流れ

(1) 輸出先国を確認する:輸出国・輸入国双方が加盟しているFTA/EPA協定があるか?

(2) HSコード:対象貨物のHSコードを確認する。

(3) 譲許表:輸出先国について利用可能なFTA/EPA協定の譲許表を参照し、輸出する貨物のHSコードの該当箇所から関税率を確認する。

(4) 原産性:各協定に示されている原産地要件を確認し、輸出する貨物がそれに適合するかを確認する。

(5) 利用する協定の選定:複数の協定を利用できる場合は、どの協定を利用するのが有効を、買主と相談して決定。

(6) 原産地証明の準備

(7) 事後検認ヘの対応

3. HSコード

4. 譲許表

5. 原産地規則の構成要件

(1) 原産地基準:現産品であると認められる基準

(2) 積送基準

 

5-1 原産地基準

① 完全生産品

    原産国で生まれた家畜、収穫された農作物、採取された農作物、狩猟により魚介類など

② 現産品材料のみから生産された産品

 産品は輸出国の原産材料のみから生産されているが、その原産材料の材料に、他の国の材料(非原産材料)

 が使われているものを含む

③ 実質的変更基準を満たす産品

EPA相手国以外で生産された材料(非原産品)を材料として生産し、それをEPA相手国に輸出する場合に、EPA相手国での関税が免除されるためには、非原産品材料から実質的に変更になっている必要がある。その、実質的変更の度合いについて下記の基準がある。

 ・関税分類変更基準:HSコードの分類番号が変更になる場合。

 ・付加価値基準:原産資格割合(付加された価値の割合)が例えば40%以上であること。

  他国生産の部品はCIFで、産品の価格はFOBで計算。

 ・加工工程基準:非原材料に混合・加熱等を加え実質的に変更があったこと。

 5-2 積送基準

原則はEPA締約国から他の締約国に直送。

例外として、第3国を経由する場合、その第3国での作業は貨物の荷卸し、産品の保存のために必要な作業に限る。

 

6.  原産地証明書の準備

・第三者証明制度:政府機関等が発給する原産地証明書

・認定輸出者制度:政府から認定を受けた輸出者がインボイス上での宣誓等により物品の原産性を申告する制度。輸入者は輸出者が作成した原産地申告書を輸入通関で使用する。

・自己申告制度

cf. 特恵関税を適用して物品を輸入するための原産地証明書は、「一般特恵制度原産地証明書様式A」=GSP (Generalized System of Preferences):Form A

(20190505)

 

7. 事後検認への対応

TPP

TPP交渉においては、統一原産地規則が検討されてあり、輸出製品の原産地規則充足の管理を一本化することが期待できる。

 

輸出する品目のHSコードを調べる

・輸出先の国から、HSコードの事前教示を受けることができる。結果については法的拘束力を持たせせている。

関税率を調べる

原産地規則を満たしているか確認する。

・原産性の基準

(1) 完全生産品WO(農水産物など)

(2) 原産材料のみから生産される産品PE

加工食品など。一次材料を作るための原料はPSRを満たせは、域外産でもよい。

(3) 付加価値基準PSR (Product Specific Rule)を満たす産品

① 関税分類変更基準 CTC

HSコードの上2桁、4桁、6桁

救済規定として、デミニマスルールがある。

② 付加価値基準RVC

・控除方式(一般的)

・積み上げ方式 : 労務費、製造形式、販促費・輸送費、利益は計上できない。材料費の割合が大きいほど有利。

・重点価額方式

・純費用方式(自動車関連品目のみ)

・加工工程基準(化学品) 化学式が違っていればよい。

・累積:複数のTPP域内国における付加価値や工程の足し上げが可能。

原産地証明の準備

・自己証明で行う。特定のフォーマットはない。商工会議所の原産地証明ではない。

(20161106)

 

経済産業省

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade/tpp.html