輸入の場合の信用状発行手続

1.L/Cを使う場合の特徴は輸出者と輸入者との間に銀行が入り、輸出者から輸入者に直接貨物引換証であるB/Lを送っていたのを、銀行経由で送ることとし、輸入者が確実に代金を支払うようことを輸入者の取引銀行が保証する点である。 すなわち、銀行に取っては輸入者に対する「与信行為」となる。
 
なお、企業が銀行と外国為替取引を開始する際の書類について、東京東信用金庫の下記ページが参考となる。
http://www.higashin.co.jp/infomation/foreign_exchange.html
 
銀行が輸入者と交わす約定書類
(1) 銀行取引約定書(銀行が顧客と与信取引を行う際の基本約定書)
(2) 信用状取引約定書(銀行は輸入者の代金支払いを輸出者に確約するからそのつもりで、というもの)
(3) 輸入担保貨物保管に関する約定書(T/Rに関する約定)
 
なお、信用状を開設するにあたっては、銀行による輸入者の信用調査が行われる。
 
2.個別の契約に対応して輸入者は取引銀行に信用状開設依頼書を提出する。
 
信用状開設依頼書については北陸銀行のサイトにわかりやすい説明が掲載されている。

http://www.hokugin.co.jp/shohin/corp/global/kgreport.html 

のNo.7「L/C発行依頼書の記入方法」を参照。

 
(20120501)
 
 

輸入信用状開設依頼書

銀行が輸入者と交わす約定書類
1.銀行取引約定書(銀行が顧客と与信取引を行う際の基本約定書)
2.信用状取引約定書(銀行は輸入者の代金支払いを輸出者に確約から、そのつもりで、というもの)
3.輸入担保貨物保管に関する約定書(T/Rに関する約定)

以上の約定を予め整えた上で、個別の契約に対応して信用状開設依頼書を提出する。その記載事項は下記通りである。

(1)開設予定日
(2)輸入金融方法 (_)本邦ローン (_)アクセプタンス (_)L/G (_)その他
Application for Irrevocable Documentary Credit
(1)Date of application
(2)Application's ref. No.
(3)Expiry date→通常、船積期限の10日または15日後(銀行休業日のときは次の営業日へ UCP44条)
(4)Place for presentation→輸出者の都市、住所
(5)Applicant→信用状発行依頼人+住所
(6)Beneficially→輸出者+住所
(7)通知方法
(X)Full cable without Mail Confirmation (Letter Telegram / Ordinary / Urgent)→その電信がL/Cの原本。
(_)Airmail with brief advice by teletransmission (プレアド)→その電信はL/C原本でなく、別に原本が郵送される。
(_)Air Mail
(8)Amount→信用状金額 US$34,000.00.- Say US$ Thiry Four Thousand Only(読みも書く) ポンド STG 
(9)Advising Bank→L/C発行銀行のコルレス先銀行。通常、L/C発行銀行が自行のコルレス先を選定)
(10)Confirmed(_) Transferable(_)
(11)Partial Shipment (_)Allowed (X)Prohibited
(12)Trans Shipment (_)Allowed (X)Prohibited
(13)Shipment / Dispatch / Taking in charge
From 船積港 To 荷揚港
(14) Latest date for shipment(こちらは休日による延長措置は無い 通常L/C到着期間を約15日と見込み、それにL/C受領後船積までの輸出側の所要時間を加えて見込む。)
(15)Credit Available by Beneficiary's Drafts
(X) At XXX sight とか At 60days after sight
(X) For full / ( )____% Invoice value
(16)Evidencing Shipment of 商品明細 10units of machine tool Model FB-59
(17)Trade Terms (_)FOB (_)CFR (X)CIF (_)__________ PLACE TOKYO

Required Documents as follows:
(18)Signed commercial Invoice in _5_copies indicating credit numberとか...
(19)Full set of Clean on Board Ocean Bill of lading made out to the order of shipper and blank endorsed marked (X)Freight Prepaid (_)Freight Collect Notify Applicant indicating Credit Number.
(直送B/L: 2/3set of...)
①直送B/LをL/Cで認めるのは、輸入者に信用が有る場合。 to order of L/C発行銀行としておく→B/Lに信用状発行銀行の裏書がないと輸入者は貨物を引取れない→代金決済せずに貨物が引取られてしまう事を避ける。
②B/Lのconsigneeに直接L/C発行銀行を記載した記名式B/Lでは流通性を保つ事が出来ず、手形買取時に買取銀行にとって担保となりえないため、荷為替手形が取り組まれる事は無い。また、この記名式B/Lでは、L/C発行銀行が輸入者にB/Lを裏書譲渡することはできない。

(20)Air Way Bill consigned to The Hinode Bank Ltd. Marked(X)Freight Prepaid (_)Freight Collect Notify Applicant indicating Credit Number.
(21)Insurance Policy
(22)Packing List in_ copies
(23)Certificate of Origin in_copies
(24)Beneficiary's certificate stating that....
(...that 1/3 of clean on Board Bill of Lading has been forwarded to buyer innediately after shipment.)
(25) Documents to be presented within _10_ days after the date of shipement but within the validity of this credit.
(26) All Banking Charges outside Japan are for the account of (_)Applicant (X)Beneficially

・取引銀行に信用状取引約定書を差し入れておく。荷主は銀行に対して償還義務を負う。
・L/C発行銀行は、輸出者の信用状態等の与信審査をし、信用状態が良好であればL/Cを発行する。
   ↓
・L/C発行銀行は自分とコルレス契約がある輸入地の銀行にL/Cを発行する。
・同時に、Reimbursement Bankに対し、償還授権書Reimbursement AuthorizationとL/Cの写しを送付し、決済の権限を委任する。
_

L/G  (海上輸送の場合)

【1】船荷証券の危機
①船積書類が届かないうちに、貨物だけが届いてしまい決済ができず、輸入者は引き取りたくても引き取れない。そこで、輸入者が輸入貨物を受け取るために船会社に、B/L無しで貨物を引き渡した船会社に生じるであろう損害について輸入者が責任を負う旨の補償状を差し入れて、貨物を引き取れるようにする必要がある。
②その補償状に対して銀行が連帯保証人となる行為を、「L/Gを実行する」という。
B/Kの保証料:L/Gへの連帯保証の日から船会社にB/Lを提出し、船会社からL/Gの返却を受け、その回収したL/GをB/Kに提出する(L/G解除)までの期間に応じて請求される。
(輸入者がこうして船会社から返却されたL/Gを紛失した場合、輸入者は船会社から「L/G解除証明書」を発行してもらい、それをB/Kに提出してL/Gを解除してもらう。)
③船荷証券の提出なしに貨物を受け取ることができる。
④L/Gの2つの側面
 (i)  銀行の担保。荷物を輸入者に引渡す。
 (ii) 船会社に対し、B/Lもしくは輸入貨物の返還を保証する。
⑤信用状統一規則においては、信用状条件との不一致がある場合、書類の引き取り拒絶(=貨物の受取拒絶)ができるルールになっている。L/Gを船会社に差し入れた場合、書類なしで受け取れる反面、いったん貨物を受け取ってしまうと、中身が契約と違っていた場合も引き取り拒絶が出来なくなる。なぜなら船会社は輸出者またはその他の新所持人がB/Lを呈示しても、貨物は既に輸入者に引渡した後ゆえ、貨物引渡し義務を履行できず損害賠償し、その求償をしてくるからである。
⑥L/GにはB/Kの保証料がかかる その保証料を払わずに済むには、(i)Sea Way Bill (ii)直送B/L扱い
⑦後日B/Lが銀行に届く→輸入代金決済をするか、T/Rを差入れて輸入ユーザンスをつける→銀行から荷物の受取人がB/Lを受け取る→B/Lに裏書して船会社に提出すると、L/Gが返却される→用済みL/Gは銀行に返却する。

【2】L/Gの性質
(1)銀行にとっては輸入者に対する二重の与信行為
 ①輸入者に、担保となるべき貨物を渡してしまう。
 ②貨物を引き取った後に、万一B/Lをどこかで入手した第3者が船会社に対して貨物の引渡しを求めた場合、船会社はその物に貨物代金相当の損害賠償をするが、その保証を銀行がすることとなる可能性が残る。それは最終的には輸入者に求償するが、輸入者から取れないリスクもある。
・更に、L/Gによる貨物引取り後に輸出地の銀行から船積み書類と荷為替手形が届いたがディスクレがあって本当は支払い拒絶したいところ、既に貨物を引き取っており支払拒絶ができない。
(2)保証金額に限度が無い
 プロフォーマインボイスの金額は一定の目安だが、万一の場合船会社から請求される損害金がそれ以内という保証は無い。
(3)保証期限の無い保証状
 後日銀行経由のB/Lが届いたらこれを直ちに船会社に提出し、L/Gを早急に解除する事が必要。→保証料もそれまでかかってくる。

【3】輸入者がB/Lなしで船会社に差し入れるL/G:銀行の連帯保証付き

L/G(LETTER OF GUARANTEE DELIVERY WITHOUT BILL OF LADING)
(This letter of guarantee requires the endorsement of the bank accepted by the company.)
Tokyo April 9, 2005 (船の到着予定日でなくても良い)

To the Manager of Tokyo OCEAN LINE Ltd. Tokyo
Dear Sirs,
In consideration of your granting us the delivery of the undermentioned cargo SKY HOPE Voy No.510 due to arrive (arrived) at YOKOHAMA from Los Angeles on or about (on) Apr 25, 2005 consigned to the undersigned, without presentation of Bill of Lading which has not yet been received by us, we hereby agree and undertake to surrender the said Bill of Lading duly endorsed immediately on obtaining, or at latest within one month after this date, and further guarantee to indemnify you against all consequences that may arise from your so granting us delivery, and to pay you on demand any freight and/or charges that may be due on the cargo.
We hereby certify that the Bill of Lading covering the above consignment is not hypothecated to any other bank or person. In the event of the Bill of Lading being hypthecated to any other bank or person, we further guarantee to hold you harmless from all consequences whatsoever arising therefrom.

Yours faithfully
Consignee Japan Boeki Co., Ltd.
(Signed)
Import Manager

We, the undersigned, hereby join the above indemnity and jointly or severally guarantee due performance of the above contact, and accept all the liabilities expressed therein.


The Hinode Bank, Ltd.
Tokyo Branch
Bankers, (signed)
Manager

No.of B/L 05-01/83 BC
Marks and Numbers

JAPAN BOEKI
YOKOHAMA
C/No. 1-10
MADE IN USA

Tonnage 1320Kls
Description of Cargo
420,000pcs of CTC
Shipper LAX Mfg Inc.

【4】上記L/Gに銀行の連帯保証をしてもらうために輸入者が銀行に「輸入荷為替付帯荷物引取保証証依頼書」とともに提出する約束手形。

PROMISSORY NOTE

①手形番号
②Drawn at L/G発行依頼日と同一 
Tokyo, June 1, 2005
③For US$ 27,000.00.-
We, the undersigned, promise to pay against this promissory note
④To L/G発行依頼先銀行 at***Branch
⑤The sum of U.S. Dollars Twenty Seven Thousand Only
⑥onの次はブランク
⑦JAPAN BOEKI
signed
【5】 シングルL/G
輸入者がB/Lなしで船会社に差し入れるL/Gで、銀行の連帯保証がついていないもの。
輸入者が勝手に貨物を引き取る点、銀行が持っている当該貨物の担保権を侵害することになり、無効とされる。
シングルL/Gで貨物を渡してしまった船会社は、のちに銀行から損害賠償請求されても対抗できない。

甲号T/R

L/Cベースで船積書類が銀行に到着している場合、輸入貨物の料金を輸入者が銀行に支払わなければ銀行は貨物の「引換証」である船積書類を輸入者に渡さない。しかし、輸入者はその貨物を転売しないと、そもそも金がない。そういう場合、銀行に一筆入れることで貨物を輸入者に「貸して」、貸すどころか売り払うのまで認めてしまう手続き。

丙号T/R  (航空輸送の場合)

L/CベースのAIR Cargo引取り
①AWBは有価証券で無いので、当初から貨物の荷受人をL/C発行銀行としている。
②丙号T/R、約束手形(または担保)を銀行に差入れてL/C発行銀行から貨物を借り受ける形でRelease Orderを発行してもらう。銀行はRelease Orderの差入先である航空会社に保証債務を負わない。
③中身が契約と違っていた場合でも書類の引き取り拒絶は出来なくなる。
④輸入RELEASE ORDER
(イ)Date June 28, 2005
(ロ)Thai Air Line Co.,Ltd.
(ハ)RELEASE OF SHIPMENT UNDER AIRWAYBILL No.4567
(ニ)Gentlemen:
You are kindly requested to deliver the above mentioned shipment consigned to us to Messes.貨物引取乙仲名 or their designated custom house broker who arer authorized tp sign delivery receipt of the Air Way Bill on our behalf.
(ホ)Yours very truly
--------------------------
Signature
HINODE BANK Co.,Ltd.

輸入手続

【1】輸入通関の流れ

直輸入:Import for consumption

(1)荷卸し

①在来船

輸入手形決済、運賃支払

船会社にB/LまたはL/Gを提出

Delivery Order(荷渡指図書)交付を受ける:運賃後払いの場合、D/Oは運賃を支払わなければ発行されない。

・自家取り(本船渡 Ship Side Delivery)→船長へ

・総揚(倉渡し Shed Delivery )(本船入港前に自家取りの要請が無ければ自動的に総揚げとなる)→ステベへ

荷受人に貨物を引き渡すように指示

Tally Sheet :本船側と荷受人側の検数人(Checker)により貨物の状態や数量を検数

・Cargo Boat Note : Tally Sheetに基づいてCargo Boat Noteに必要事項が記入、本船側と荷受人側の双方が署名し貨物受領の証として発行。

・個数付則、貨物損傷はRemarkが記載される。疑いのある時は in disputeとしておく。

貨物を保税地域、または税関長の許可を得た他所蔵置場所に搬入

 

②FO条件によって輸送された在来船大口輸入貨物

買主はStevedoreを手配し、荷受人の費用で荷揚げを行う。この船内荷役は本船入港前にstowage plan積み付け図を元にした荷役計画に基づいて行われる。

 

③コンテナ船

輸入手形決済、運賃支払

船舶入港→船会社から積荷目録(M/F manifest)が税関に提出される→貨物はCYまたはCFSに搬入

B/LまたはL/Gを船会社に提出、船会社からDelivery Orderの交付を受ける

貨物を保税地域、または税関長の許可を得た他所蔵置場所へ搬入

(イ)LCL:B/Lと引き換えに発行される荷渡指図書D/O Delivery OrderをCFSオペレータに提出。

CFSにてデバンニングして輸入者が引き取る。貨物の梱包に破損があった場合→デバンニング・レポートにその旨明記させる。

(ロ)FCL: CFSに搬入されることなく荷受人に引渡される。リマークはER-Outに。

輸出地で輸出者によってコンテナ詰めされたFCL貨物を、輸入地でCFSにてデバニングして輸入者が引取る。本船から荷卸しされたコンテナ→CYまたはCFSで荷渡し。 

・Free Time (フリータイム):本船到着の翌日からFCLコンテナをCYから搬出するまでの間、一定期間保管料を支払う事無くコンテナを留め置くことができる。→Demurrage(留置料 デマレッジ):Free Time期間内に貨物を引き取らなかった場合にCY, CFSへの支払いが発生する。

Detention Charge(デテンション・チャージ) : 荷主が船会社からコンテナを借り受けてFCL輸送にて自社倉庫等まで搬入しそこでデバンニング後、船会社にコンテナを返却する。一定期間はコンテナ無料貸し出し(Free Time)だが、それを超えた場合にデテンションが発生。

・本船扱い、ふ中扱いが認められた場合には、保税地域に搬入しないまま輸入通関できる。 

・保税地域に入れないで申告することについて税関長の承認を得た場合、船長が「積荷目録」を税関に提出した後に輸入申告をする。

 

(2)輸入(納税)申告:貨物の原産地、積出地、仕出人(Shipper)の名称・住所を申告。

①殆どNACCS

②口頭申告:旅客や乗組員の携帯品

③「荷卸コンテナ一覧表」を税関長に提出→輸入申告されたとみなす。

④ATAカルネにより一時輸入される商品見本→輸入申告書不要

⑤課税価格が1品目CIF20万円以下の場合(AWBやInvoiceで代用)

⑥輸入品の原産地表示は法的義務ではない。

cf. JAS法により、輸入生鮮食品に関し、輸入先国表示義務付け。

⑦輸入年月日の表示は特に義務付けられてはいない。

⑧輸入貨物の審査・検査

 

(3)輸入の許可 Import Permit

輸入許可がされない場合

①輸入禁制品

②虚偽の原産地記載→消すか訂正しないと関税法上輸入が認められない。

③他法令により許可、承認が必要なのにそれが無い。

④関税が未納付

(関税未納付でも輸入許可がされる場合:)

・納期限の延長について税関長の許可有り。

・BP承認:輸入許可前の引き取り承認。

・簡易申告制度で貨物の引き取り申告。

 

【2】L/Cベースの場合の輸入航空貨物

①L/Cの場合は銀行がAWBのあて先。

②航空会社から銀行へのArrival Notice

Release Order Form

AWB

Invoice

Packing List

③輸入者は銀行に輸入代金を払って、またはAirT/Rと担保の手形を差し入れ、銀行から署名入りのRelease Order を受取り、それを乙仲に渡す。

 

【3】簡易申告制度

①予め税関長の承認を受けた特例輸入者

承認審査には社内コンプライアンス規定も提出する。

②取り扱い貨物の指定や、継続輸入の指定は無い。

③一定の場合(加算税をかせられた場合や、格付けA以外、当座比率100%以上かつ自己資本比率30%以上ない場合など)は担保を提供する。

引取申告と納税申告とを分離。

④貨物が到着する前でも輸入申告可。輸入の許可は貨物到着後。

④関税未納付でも輸入許可。→納税は輸入許可の翌月末日までにすれば良い。納税申告は1件ごとで無く、まとめて行ってよい。

 

【4】 輸入申告における予備審査制度

①すべての貨物が対象

②貨物が日本に到着する前や食品輸入届などの輸入関連手続きの終了前であっても、予備審査書類を税関に提出して、税関の審査・検査要否の事前通知を受けることができる制度。

③ 輸入申告予定日の最大11日前から:輸入申告予定日における外国為替相場(輸入申告書に円でのCIF価格を記載するために、税関から指定される一定の換算相場)が公示された日、または、予備申告を行おうとする貨物の船荷証券もしくはAir Way Billが発行された以降の日のいずれか遅い日。

(税関の公示換算率は毎週火曜日に公表され、次の日曜日から土曜日まで適用されるから。)

 

【5】到着即時輸入申告扱い(予備審査制を利用した輸入申告が行われた貨物の内)

(要件)

①輸入される貨物を本邦に迅速に引き取る必要がある。

②かつ、貨物の性質その他を勘案して取締上支障ないと認められる。

③Air Cargoに限らず、海上貨物も可

④貨物の到着が確認され次第、輸入申告を行えば直ちに輸入許可となる。

 

 

【6】BP承認(輸入許可前貨物の引き取り承認)

やむをえない事由により、輸入許可が遅延する場合。輸入許可前に関税額相当の担保を提供し、税関長の承認を得て貨物引取りを行う。

 

【7】保税地域

(1) 消極的保税地域

① 指定保税地域(財務大臣が指定)→蔵置期間1ケ月

② 保税蔵置場(民間企業):税関長が民間の土地または施設を許可

   →歳入承認により長期蔵置(2年)可。

(2) 積極的保税地域

① 保税工場:税関長が民間の施設を許可

② 保税展示場:税関長が国際博覧会などの海上を許可

③ 総合保税地域(保税蔵置場、保税工場、保税展示場の複合):税関長が第三セクターなどの所有および管理する一団の土地または施設を許可。

 

(3) 他所蔵置許可場所

 

(4) 保税運送

外国貨物運送申告書→税関長

①陸路 OLT:Overland Transportation

②海路 ITC:Inner Coast Transportation

承認を受けた運送期間内に目的地に未着:「保税運送の承認を受けたもの」から直ちに関税が徴収される。

 

【5】輸入令上の許認可不要→直接税関に対して輸入申告

①総価額500万円以下

②FOC見本宣伝物品

③日本漁船の外国採捕水産物

④携帯品

⑤仮陸揚げ貨物 

 

輸入申告価格に含まれるもの

輸入到着までの運賃

輸入申告価格に含まれないもの

陸揚げ後のTHC, CFS Charge, CY Charge (ちなみに貨物が輸入許可後内貨になるまでは消費税は課税されないため、これらは消費税対象外。)

外貨から内貨する船会社のDocument Charge 、Delivery Order Charge は消費税対象。

(20170226)

輸入で、船荷証券を紛失した場合

参考URL

https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-A10837.html

 

 

みなし内国貨物

関税法第74条 外国貨物で(中略)第84条第1項から第3項まで(収容貨物の公売又は売却等)の規定により売却され(中略)たものは、(関税法)の適用については、輸入を許可された貨物とみなす。

cf 関税法第84条 収容された貨物(*)が最初に収容された日から四月を経過してなお収容されているときは、税関長は、政令で定めるところにより、公告した後当該貨物を公売に付することができる。

(*) 例えば輸入関税を払わないまま保税蔵置所に置かれた貨物。