輸入関税関係

【1】事前教示制度
(1) 輸入関係者が輸入を予定している貨物の関税率表適用上の区分、関税率及び統計品目番号について税関に照会を行い、その回答を受けることができる制度。
(2) 事前教示回答書の有効期間は3年。
(3) メリット:事前に関税率が判る→確かな原価を算出できる、輸入申告時に税番が判明しているため、速やかに通関を行うことがでる。

 

【2】一般貨物の税率
(1) 国定税率(国内法で定められた税率)
① 基本税率
   従価税 ad Valorem Duty:輸入価格を課税標準として税率が定められている。
② 暫定税率(一定期間に輸入されるもの)Temporary Rates/Provisional Tariff
③ 特恵税率Preferential Rates

・LDC Less Developed Countriesを原産地とする物品
・一般特恵制度原産地証明書様式A,略してGSP (Generalized System of Preference Form A)が必要。

特恵関税の適用を受けるためには、総額20万円以下の物品および税関長が認めた場合を除き、FORM-Aを提出しなければならない。
・有効期限:発給の日から1年。
・特恵関税適用の条件:日本に直接運送の事。輸送の都合で第三国で積み替えの場合は原産地からの通しB/Lが必要。
・原産地認定基準

(i) 完全生産品としての基準
(ii)実質加工基準:実質的な変更を加えた国。原則HS番号の4桁の変更だが、それにとらわれず実質を重視。

 

農水産品の特恵税率
(i) 対象品目を掲げるポジティブ・リスト方式
(ii) エスケープクローズ方式

特恵関税、特別特恵関税を適用した輸入が増加して特定の国内産業に損害を与える等の理由により、政令で特恵関税、特別特恵関税の適用停止をする方式


鉱工業産品の特恵税率
(i) 特恵対象とならない品目を特恵例外品目として掲げるネガティブ・リスト方式
(ii) エスケープクローズ方式
(iii)シーリング枠を年度毎に設け管理(月別、日別、事前割当)する方法
シーリング方式の物品:ある月に特恵輸入額が限度額を超えた場合、あるいは当該貨物の原産国からの特恵輸入額が限度額の1/5に達した場合は、翌月16日に特恵の運用は停止される。

特別特恵税率:LDC諸国にはシーリング枠による制限を受けない。

 

特恵適用停止前に税関へ行うことができる申請手続き
(i) 蔵入れ申請
(ii) 移入れ申請
(iii)総保入れ申請
(ヘ) 蔵入時に特恵あり→輸入申告時に特恵停止:特恵適用可。
蔵入時に特恵なし→輸入申告時に特恵あり:特恵不可。

② 協定税率(譲許税率とも言う)(条約により定められた税率:WTO加盟国からの輸入、便益関税適用国からの輸入)WTO Rates


③ 特定原材料製品の再輸入減税(関税暫定措置法第8条)原材料を日本から送り、海外で加工・組み立てして再度輸入する際の税率。

 

④ 不当廉売関税

正常価格(輸出国内の販売価格等)より低い輸出価格(ダンピング価格)で販売された貨物の輸入により、輸入国内でこの貨物と同種の 貨物を生産する産業(以下「国内産業」)に損害等が生じる場合に、国内産業を保護するため、この輸入貨物に対して正常価格とダンピング価格の 差額(ダンピング・マージン)の範囲内で割増関税を課す制度。世界の貿易自由化と貿易ルールの強化を目指すWTO(世界貿易機関)の協定でも、一定 の規律の下に認められている。(出典:http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/plan/futou/ )

 

⑤ 差額関税

基準輸入価格を設定し、輸入品が安い場合は基準価格との差額を関税として課す。輸入品が高い場合は、無税か低い管財率を適用。それにより国内産業を保護。豚肉等に適用。

 


(2) 小額貨物
課税価格の総額が10万円以下の場合
・小額貨物に対する簡易税率表
・入国者の輸入貨物に対する簡易税率表

 

【3】郵便物
(1) 輸出入申告不要
信書を除く国際郵便物→税関は郵政官署の検査通知を受けて郵政官署(NOT保税地域)で検査。 国内法令の許可、承認必要なものはそれらを取るように差出人または受取人に通知される。 郵便物の税関検査:郵便局(通関局)に設置されている税関官署で行われる。
(2) 輸入される郵便物のうち税額の合計額が1万円以下のもの又は1万円を超え30万円以下のもので、受取人が配達を希望するもの:受取人に「国際郵便物課税通知書」が送付されるとともに郵便物が配達されるので、その際に納税すれば郵便物を受け取ることができる。
(3) その他の場合:課税通知書だけが送付されるので指定された郵便局に出向いて納税すれば郵便物を受け取ることができる。
【4】関税の確定
(1) 輸入申告価格
①申告納税方式→納める税額が納税者の申告によって確定する納税方式。
(原則)申告の時の輸入港到着価格(CIF)を円貨で表示したもの。
CIF円建て →そのままの価格を円表示
CIF外貨建て→輸入申告日の属する週の前々週の週間平均値を乗じて円表示
FOB→インボイス金額FOBに海上保険料と海上運賃を加算。エビデンス添付。
C&F→インボイス金額に保険料を加算。エビデンス添付。
・WTO加盟国の原則的な課税価格の算出方法は関税評価協定(1944年の関税および貿易に関する一般協定第7条の実施に関する協定)に従う。協定では輸入港到着価格又は輸入港までの運賃等を含まない輸出国サイドの価格のいずれを評価のベースとするかは締約国の法令に委ねており,我が国は従来どおり輸入港到着価格に基づくこととなるので,現実支払価格に輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に要する運賃,保険料その他の運送に関連する費用が含まれていない場合には,この費用を加える。
(例外)FOBやC&Fの場合でも海上保険を付保しなかった場合には、貨物の価格と運賃の合計額が課税価格。
(注) 輸出申告:FOB
②申告納税方式は、納税者(輸入者)が適正な申告をすることを前提として成り立つ制度
→事後調査:その適正な申告が行なわれているか否かを調べ、適正な申告を確保するために行なわれる、輸入後の税関による調査
・最寄の税関より税関事後調査を実施するとの通知を受けた場合、税関の調査対象となる輸入申告は当該税関管轄内の官署に限らず、日本全国の税関官署への一定期間内の輸入納税申告が対象となり、併せて内国消費税についても調査が行われる。
(2) 航空運賃特例
航空便で送られてきた「理由のある特定の貨物」→CIF価格のIとFについて、航空運賃によるのではなく、海上輸送による運賃・保険料で申告可。
・契約上は海上運送だったのに、
・貨物の製作の遅延その他輸入者に責めのない理由により、到着遅延を回避する目的で
・輸入者以外の者が変更に伴う費用を負担することによりAIRで送られてきた場合。
(3) 携帯輸入品、別送品、輸入郵便物など法令により指定された貨物:税関長の処分により確定する■■■■方式
答:賦課課税

【5】加算税制度
(1)過少申告加算税
①納税申告があった後、税関の調査により、納税申告が適正でないとして修正申告又は更正が行われたときは、原則として、当該修正申告等により増加した税額の■■■■に相当する過少申告加算税が課せられる。
答:10%
②過少申告であったことが正当な理由によるものであると認められる部分がある場合には、この部分に対して過少申告加算税は課されない。
③修正申告が税関の調査による更正を予知してされたものでない自主的な修正申告である場合には、過少申告加算税は課されない。
(注)修正申告等により増加した税額のうち、当初申告税額又は50万円のいずれか多い金額を超える部分については、当該超える部分の15%に相当する額の過少申告加算税が課される。   
(2) 無申告加算税
①納税申告が必要な貨物であって、当該納税申告が行われずに輸入された貨物について、税関長の決定があった場合には、当該決定等により増加した税額の15%に相当する無申告加算税が課される。
②無申告であったことが正当な理由によるものであったと認められる場合、無申告加算税は課されない。
(3) 輸入品に係る内国消費税及び地方消費税の取扱い
輸入品に係る内国消費税及び地方消費税についても加算税が課せられる。
【6】輸入貨物の評価申告
(1) ①個別評価申告書(受理番号なし)②包括評価申告書(受理番号つけて1通返却)
(2) 評価申告:輸入貨物の課税価格を決定する際に、輸入申告書に添付される仕入書その他の明細書では明らかにすることができない要素や当該取引に特殊な事情,当該課税価格の計算に必要な事項があること等を記載し、輸入申告時に税関長に提出する申告書。
①評価申告書 I:
インボイス価格と現実支払価格との差異,加算要素,減算要素があり、その額がインボイス等で明らかでない場合→I (税関に提出する書類、明細書等で明らかなら評価申告書Iは不要)。
②評価申告書II:
・売買による輸入取引で~関税定率法4条2項1号~3号に掲げる事情の有無
1.買手による当該輸入貨物の処分又は使用につき制限(買手による輸入貨物の販売が認められる地域についての制限その他の政令で定める制限を除く)がある→II
2.当該輸入貨物の取引価格が当該輸入貨物の売手と買手との間で取引される当該輸入貨物以外の貨物の取引数量又は取引価格に依存して決定されるべき旨の条件その他当該輸入貨物の課税価格の決定を困難とする条件が当該輸入貨物の輸入取引に付されている→II
3.買手による当該輸入貨物の処分又は使用による収益で直接又は間接に売手に帰属するものとされているものの額が明らかでない→II
ア)取引関係が特殊関係(売手と買手との間に特殊関係(売手と買手とがその行う事業に関し相互に事業の取締役その他の役員となつていることその他政令て定める売手と買手との間の特殊な関係)がある場合において、当該特殊関係のあることが当該輸入貨物の取引価格に影響を与えていると認められること)により影響を受けていないことの証明できない場合→II
イ)輸入取引(売買)によらない貨物(無償貨物、賃貸借貨物等)→IIとIも。
ウ)変質損傷貨物、航空運送貨物等の特例(航空輸送で輸入されたにもかかわらず、海上輸送されたものとみなして運賃を計算できる特例措置)→IIとIも。
・類似貨物から類推、製造原価から計算など。
③評価申告書不要:
・納税申告にかかわる貨物の関税が無税(免税を含む)または従量税品→評価申告書不要
・100万円以下の小額貨物も評価申告書不要。しかし、一契約を分割したときとか、輸入取引に特別な事情があって価格が影響受けているなど税関長が課税価格決定のために必要とするときは評価申告書必要。


【7】輸入関税・消費税の納期限延長
原則:関税及び消費税を納付すべき外国貨物については、関税及び消費税が納付された後でなければ輸入許可されず、貨物を保税地域から引き取ることができない。

しかし、それでは輸入通関に時間がかかる場合もあるし、消費税申告は通常の国内取引であれば一定期間後の納付なのに関税は輸入許可前という点、バランスも欠く。

そこで、関税等の納期限延長制度
関税相当分の担保(Cashのみならず人的担保も可)の提供を条件として、輸入許可の日から3か月以内の期限に限り納期限を延長

①個別延長方式→輸入申告毎
②包括延長方式→特定月すべて
特例延長方式→簡易申告制度利用(予め税関長の指定を受けた特例輸入者)の場合:
所定の手続きをとることにより、輸入の許可の時までに払う関税、消費税、地方消費税の納税を遅らせることができる。
・貨物の引き取り申告をするだけで納税申告前に輸入許可がされ、とりあえず貨物を保税地域から引き取ることができる。
・輸入時に納税申告をしないから納税に関する審査等が不要になり、引取りまでの時間が短縮。貨物引取り後1か月分まとめて翌月末日までに納税用の申告書(特例申告書)を提出して申告し、納税する。→特例申告書の提出期限から2ヶ月以内に納付。
・一本の担保で海上・航空の全税関官署に使用ができる共通担保制度を導入した。また,担保残高に不足が生じた場合に,不足額に相当する担保を追加して提供できる。
この取扱いを受けることができるのは:
・あらかじめ税関長の承認を受けた特例輸入者に限る。
答:特例輸入者
・貨物についても指定を受けておくことが必要。 指定貨物。

【8】関税割当制度 TQ
(1) 一定の数量以内の輸入品に限り、無税又は低税率(1次税率)の関税を適用して、需要者に安価な輸入品の供給を確保する一方、この一定数量を超える輸入分については、比較的高税率(2次税率)の関税を適用することによって、国内生産者の保護を図る制度。 →高税率を払う限り輸入数量は制限されない。
(2) WTO農業協定により、輸入数量制限措置をとっていた農産物は現在、関税割当制度などの関税措置に移行している。
(3)経済産業省では、現在、皮革(牛馬革(染着色等したもの)・牛馬革(その他のもの)・羊革・やぎ革(染着色等したもの))、革靴(革製及び革を用いた履物(スポーツ用のもの及びスリッパを除く)の4品目の割当てを行っている。
(3) 関税割当品目は、輸入通関の際に■■■■を提出する。
答:関税割当証明書

関税定率法

第四条 輸入貨物の課税標準となる価格(課税価格)は、次項本文の規定の適用がある場合を除き、当該輸入貨物に係る輸入取引(買手が本邦に住所、居所、本店、支店、事務所、事業所その他これらに準ずるものを有しない者であるものを除く。以下同じ。)がされた場合において、当該輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格(輸出国において輸出の際に軽減又は払戻しを受けるべき関税その他の公課を除くものとする。)に、その含まれていない限度において次に掲げる運賃等の額を加えた価格(取引価格)とする。
加算費用
一 当該輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に要する賃、保険料その他当該運送に関連する費用(次条及び第四条の三第二項において「輸入港までの運賃等」という。)
二 当該輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される手数料又は費用のうち次に掲げるもの
  イ 仲介料その他の手数料(買付け手数料を除く除く。)
  ロ 当該輸入貨物の容器(当該輸入貨物の通常の容器と同一の種類及び価値を有するものに限る。)
    の費用
  ハ 当該輸入貨物の包装に要する費用
三 当該輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務のうち次に掲げるものに要する費用
  イ 当該輸入貨物に組み込まれている材料、部分品又はこれらに類するもの
  ロ 当該輸入貨物の生産のために使用された工具、鋳型又はこれらに類するもの
  ハ 当該輸入貨物の生産の過程で消費された物品
  ニ 技術、設計その他当該輸入貨物の生産に関する役務で政令で定めるもの
四 当該輸入貨物に係る特許権、意匠権、商標権その他これらに類するもの(当該輸入貨物を本邦において複製する権利を除く。)で政令で定めるものの使用に伴う対価で、当該輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接又は間接に支払われるもの
五 買手による当該輸入貨物の処分又は使用による収益で直接又は間接に売手に帰属するものとされているもの:売手帰属収益

控除費用

仕入書価格にその額が明らかな次のような現実支払価格を構成しない要素が含まれている場合には、控除する。定率法施行令第1条の4

イ 課税物件確定後の据付け、組立て、整備又は技術指導に要する役務の費用

ロ 輸入港到着後の運送に要する運賃、保険料その他運送関連費用

ハ 本邦で課される関税その他の公課

ニ 輸入取引に係る延払金利

(20181015)

輸入通関

【1】輸入通関の流れ
直輸入:Import for consumption
(1)荷卸し
①在来船
輸入手形決済、運賃支払

船会社にB/LまたはL/Gを提出

Delivery Order(荷渡指図書)交付を受ける:運賃後払いの場合、D/Oは運賃を支払わなければ発行されない。

・自家取り(本船渡 Ship Side Delivery)→船長へ
・総揚(倉渡し Shed Delivery )(本船入港前に自家取りの要請が無ければ自動的に総揚げとなる)→ステベへ
荷受人に貨物を引き渡すように指示

Tally Sheet :本船側と荷受人側の検数人(Checker)により貨物の状態や数量を検数

・Cargo Boat Note : Tally Sheetに基づいてCargo Boat Noteに必要事項が記入、本船側と荷受人側の双方が署名し貨物受領の証として発行。
・個数付則、貨物損傷はRemarkが記載される。疑いのある時は in disputeとしておく。

貨物を保税地域、または税関長の許可を得た他所蔵置場所に搬入

②FO条件によって輸送された在来船大口輸入貨物
買主はStevedoreを手配し、荷受人の費用で荷揚げを行う。この船内荷役は本船入港前にstowage plan積み付け図を元にした荷役計画に基づいて行われる。

③コンテナ船
輸入手形決済、運賃支払
船舶入港→船会社から積荷目録(M/F manifest)が税関に提出→貨物はCYまたはCFSに搬入

B/LまたはL/Gを船会社に提出、船会社からDelivery Orderの交付を受ける

貨物を保税地域、または税関長の許可を得た他所蔵置場所へ搬入
(イ)LCL:B/Lと引き換えに発行される荷渡指図書D/O Delivery OrderをCFSオペレータに提出。CFSにてデバンニングして輸入者が引き取る。貨物の梱包に破損があった場合→デバンニング・レポートにその旨明記させる。
(ロ)FCL: CFSに搬入されることなく荷受人に引渡される。リマークはER-Outに。
輸出地で輸出者によってコンテナ詰めされたFCL貨物を、輸入地でCFSにてデバニングして輸入者が引き取る。 本船から荷卸しされたコンテナ→CYまたはCFSで荷渡し。 
・Free Time::荷渡しまでの一定期間保管料を支払う事無くコンテナを留め置くことができる。
・留置料(Demurrage): Free Time期間内に貨物を引き取らなかった場合発生する。
・Detention Charge: 荷主が船会社からコンテナを借り受けてFCL輸送にて自社倉庫等まで搬入する場合、自社倉庫等でデバンニング後、船会社にコンテナを返却するが、一定の無料貸出し期間を超えた場合に発生。
・本船扱い、ふ中扱いが認められた場合には、保税地域に搬入しないまま輸入通関できる。 
・保税地域に入れないで申告することについて税関長の承認を得た場合、船長が「積荷目録」を税関に提出した後に輸入申告をする。

(2)輸入(納税)申告:貨物の原産地、積出地、仕出人(Shipper)の名称・住所を申告。
①殆どNACCS
②口頭申告:旅客や乗組員の携帯品
③「荷卸コンテナ一覧表」を税関長に提出→輸入申告されたとみなす。
④ATAカルネにより一時輸入される商品見本→輸入申告書不要
⑤課税価格が1品目CIF20万円以下の場合(AWBやInvoiceで代用)
⑥輸入品の原産地表示は法的義務ではない。
cf. JAS法により、輸入生鮮食品に関し、輸入先国表示義務付け。
⑦輸入年月日の表示は特に義務付けられてはいない。
⑧輸入貨物の審査・検査

(3)輸入の許可 Import Permit
輸入許可がされない場合
①輸入禁制品
②虚偽の原産地記載→消すか訂正しないと関税法上輸入が認められない。
③他法令により許可、承認が必要なのにそれが無い。
④関税が未納付
(関税未納付でも輸入許可がされる場合:)
・納期限の延長について税関長の許可有り。
・BP承認:輸入許可前の引き取り承認。
・簡易申告制度で貨物の引き取り申告。

【2】L/Cベースの場合の輸入航空貨物
①L/Cの場合は銀行がAWBのあて先。
②航空会社から銀行へのArrival Notice
Release Order Form
AWB
Invoice
Packing List
③輸入者は銀行に輸入代金を払って、またはAirT/Rと担保の手形を差し入れ、銀行から署名入りのRelease Order を受取り、それを乙仲に渡す。

【3】簡易申告制度
①予め税関長の■■■■を受けた■■■■
答:承認、特例輸入者
承認審査には社内コンプライアンス規定も提出する。
②取り扱い貨物の指定や、継続輸入の指定は無い。
③一定の場合(加算税をかせられた場合や、格付けA以外、当座比率100%以上かつ自己資本比率30%以上ない場合など)は担保を提供する。
引取申告と納税申告とを分離。
④貨物が到着する前でも輸入申告可。輸入の許可は貨物到着後。
④関税未納付でも輸入許可。→納税は輸入許可の翌月末日までにすれば良い。納税申告は1件ごとで無く、まとめて行ってよい。

【4】 輸入申告における■■■■
答:予備審査制度
①すべての貨物が対象
②貨物が日本に到着する前や食品輸入届などの輸入関連手続きの終了前であっても、予備審査書類を税関に提出して、税関の審査・検査要否の事前通知を受けることができる制度。
③ 輸入申告予定日の最大■■■■前から:輸入申告予定日における外国為替相場(輸入申告書に円でのCIF価格を記載するために、税関から指定される一定の換算相場)が公示された日、または、予備申告を行おうとする貨物の船荷証券もしくはAir Way Billが発行された以降の日のいずれか遅い日。
答:11日(税関の公示換算率は毎週火曜日に公表され、次の日曜日から土曜日まで適用されるから。)

【5】到着即時輸入申告扱い(予備審査制を利用した輸入申告が行われた貨物の内)
(要件)
①輸入される貨物を本邦に迅速に引き取る必要がある。
②かつ、貨物の性質その他を勘案して取締上支障ないと認められる。
③Air Cargoに限らず、海上貨物も可
④貨物の到着が確認され次第、輸入申告を行えば直ちに輸入許可となる。


【6】BP承認(輸入許可前貨物の引き取り承認)
やむをえない事由により、輸入許可が遅延する場合。輸入許可前に関税額相当の担保を提供し、税関長の承認を得て貨物引取りを行う。

【7】保税地域
(1) 消極的保税地域
① 指定保税地域(財務大臣が指定)→蔵置期間1ケ月
② 保税蔵置場(民間企業):税関長が民間の土地または施設を許可
   →歳入承認により長期蔵置(2年)可。
(2) 積極的保税地域
① 保税工場:税関長が民間の施設を許可
② 保税展示場:税関長が国際博覧会などの海上を許可
③ 総合保税地域(保税蔵置場、保税工場、保税展示場の複合):税関長が第三セクターなどの所有および管理する一団の土地または施設を許可。

(3) 他所蔵置許可場所

(4) 保税運送
外国貨物運送申告書→税関長
①陸路 OLT:Overland Transportation
②海路 ITC:Inner Coast Transportation

承認を受けた運送期間内に目的地に未着:「保税運送の承認を受けたもの」から直ちに関税が徴収される。

【5】輸入令上の許認可不要→直接税関に対して輸入申告
①総価額500万円以下
②FOC見本宣伝物品
③日本漁船の外国採捕水産物
④携帯品
⑤仮陸揚げ貨物

特殊関税

特殊関税
【1】 ■■■■(アンチ・ダンピング関税)
答:不当廉売関税
(1) 不当廉売関税(アンチ・ダンピング関税)の要件:
①ダンピングされた貨物の輸入の事実があること(ダンピング輸入の事実)
②ダンピングされた貨物と同種の貨物を生産している国内産業(国内生産高の相当な割合を占める者)に実質的損害等の事実があること(損害等の事実)
③実質的損害等がダンピングされた貨物の輸入によって引き起こされたという因果関係があること(因果関係)
④国内産業を保護する必要性があること(産業保護の必要性)
(2) 手続き
①政府が調査を実施して課税要件を充たしていることを確認
②原則として国内産業の利害関係者から財務大臣(提出先:財務省関税局関税課)に対し課税申請が行われれば、関係大臣(財務大臣、産業所管大臣及び経済産業大臣)の間で協議のうえ、政府として調査を開始するかどうかを決定する。
③ 日本の場合、製品・輸出者名または輸出国および「■■■■」の期間が指定され、通常の関税のほかに正常価格(輸出国の国内販売価格等)と不当廉売価格の差額相当額以下の関税を合わせたものが関税として課される。
答:5年以内

【2】緊急関税(セーフガード)
輸入貨物の課税価格と同種または類似の国内卸売価格から通常の関税額を控除した額以下の特殊関税を課す。
(1) 一般セーフガード (一般緊急関税、報復関税)
輸入品の急増で国内産業が大きな損害を受けることを回避するため、
①政府が関税を引き上げたり 
②輸入量を制限したりして、(cf特別セーフガードは関税引上げのみ)
一時的に輸入品の流入を抑える制度。
WTO(世界貿易機関)のセーフガード協定で世界各国に認められている。
(2) 予見し得ない事情による輸入の増加や重大な損害の発生、国民経済上の緊急の必要性などの条件を満たし、政府が必要だと判断した場合に発動できる。(これらの条件を満たさずに発動すると、WTOが取り消しを命じる場合もある)
(3) 対象:工業製品や農産物など、すべてのもの。
発動期間:原則4年(延長して8年まで)。
発動条件:日本ではまだ正式には発動した実績はない。
・発動条件を満たしているかどうかを、利害関係者(生産者、消費者、商社など)の意見を幅広く聴取し実態調査を行ったうえで、政府が客観的に判断しなければならない。
・措置を行う相手国に対して、同意を求めるための協議を行わなければならない。合意が不成立になった場合は、輸出国には対抗措置(報復措置)をとる権利がある。
2002年3月に発動された米国の鉄鋼セーフガードに対して我が国は対抗措置としての関税リストをWTOに通報していたが、11月WTO上級委員会は日本、EU等の主張を認め米国はWTO違反と決定し、米国はセーフガードを撤廃した。
・相手国と協議をする場合、その品目の輸出を中止してもらう代わりに別な品目を輸入するなどの、貿易上の補償を適切な形で与えなくてはいけない。
・輸入制限を行う場合には、過去3年間の輸入実績の平均を下回らないような措置を取る必要がある。
・発動期間中は、輸入制限の措置を徐々に和らげていかなければならない。

一般セーフガードと特別セーフガードの比較
一般セーフガード(SG)      特別セーフガード(SSG)
関税引上げ輸入数量制限    関税引上げのみ
対象品目全品目         農産物
4年(8年)          1年

・政令により、貨物を含め対象国を限定せずに無差別に行える。
・関税引き上げ または 輸入数量制限。
・全品目、国内産業に重大な損害。原則4年以内、最大8年以内。
・2001年4月、中国産3品目(ネギ、生しいたけ、畳表)について日本は暫定的セーフガード発動。これに対し中国は日本からの携帯電話、エアコン、自動車の輸入関税を100%に引き上げ対抗措置を講じた。GATT19条3項「対抗措置」では、緊急措置によって影響を受ける締約国は、対抗措置(対抗関税)をとる事が認められている。
・影響国に補償措置要。

(2) 特別セーフガード(特別緊急関税)
①WTO農業合意によって自由化(関税化)した農産物だけを対象にするもの。関税暫定措置法で規定。
②対象品目の輸入量が一定の量を超えた場合に、自動的に発動される。発動期間も1年足らずと短く、発動の条件も緩い。日本でも豚肉や生糸などで発動された実績がある。 日本:豚肉、生糸で発動あり。
③ 関税引上げのみ。

【3】 相殺関税
(1) 輸出国から国の■■■■を受けたある貨物が、補助金の分安く輸入され、日本の生産者が損害を受けた場合、その補助金の額を限度として課される特殊関税。
答:補助金
(2) 申請から2ヶ月以内に調査開始、1年以内に発動を決定
(3) 最大5年間発動可。
(4) 1983年2月にパキスタン綿糸について調査を開始したが、1984年2月にパキスタンが補助金制度を廃止したため、調査終了。

【4】差額関税
国内の生産コストなどから基準価格を設け、日本への輸入時点でこれより安い品にはその差額を関税としてかける制度。低価格のものほど高率の関税がかかるシステムになっている。(わが国の輸入豚肉など)

【5】季節関税(Seasonal Duty)
輸入される時期によって適用する税率を異にする関税。バナナ、オレンジなどに適用されている。