アメリカに関する事項

米国向け輸送

東海岸

(1) 日本--海上運送--→米国西海岸---MLB(Mini Land Brige)--→東海岸

    West Coast の運賃    IPI (Interior Point Inter-modal)の運賃

                G1(ミシシッピ川以西),G2(同伊東),G3(東海岸沿い)の鉄道ターミナル

(2) 東海岸まで海上輸送 (パナマ運河経由)

   

24時間ルール
①米国税関庁にAMS(Automated Manifest System)を利用して、米国に輸入される海上貨物、米国を通貨する海上貨物の船積情報(マニフェスト情報)を船積の24時間前まで提出する事を義務付けるルール(2004/12/2 by 米国税関)。
航空貨物も2004/3/5から米国到着の4時間前までにAWB情報の電子申告が必要となった。
②記述的な方法か、HS6桁コードによる記載→船会社はマニュフェスト作成のため、荷送人に対してD/Rに正確な情報の記載を求めている。
③AMSデータにはActual consignee(米国国内に限る)が必要、 B/L Shipper 欄には必ず住所を記載。
   B/L上に表示されるConsigneeは To order 可。
④米国住所の米国の団体、個人名がB/LのNotify欄に有り→貨物のOwnerとして認められる。
⑤Skid, Bundle, Paletteという貨物の梱包携帯の表記は認められない。中の箱数で示す。

10+2ルール

米国税関国境警備局(U.S. Customs and Border Protection: CBP)が、24時間ルールで要求されているマニフェスト情報に加え、米国の輸入者に10項目、 船会社に2項目の追加情報の提出を義務付けた制度。

AIRは対象外。

CSI (Container Security Initiative)

米国向けコンテナの輸出の多い国の港に米国の税関職員を派遣し、危険性の高いコンテナの特定・検査を行うもの。

C-TPAT (Customs Trade Partnership Against Terrorism)

テロ防止のため、米国税関国境警備局(U.S. Customs and Border Protection: CBP)が導入した取り組み。米国の輸入者、輸送業者、混載業者、公認通関業者、製造業者などのC-TPATプログラム参加企業の貨物保安水準が優良と認められた場合、迅速な通関処理などの優遇が受けられる。

ロング・アーム法

アメリカの各州が定める州法。一般的には、被告となる者がその州に所在していなくても、被告がその州に最小限度のコンタクトがある場合には、当該州の裁判所に裁判管轄が認められるとするもの。その州には所在しない者にまで腕を伸ばして裁判に取り込むところから、ロングアーム法と通称されている。
たとえば、その州に事務所も持たない外国企業についても、何らかの理由により州と関連があるとして当該州の裁判所の管轄を認め、アメリカの裁判所に民事訴訟を提起されるという事態が起る。

 

ロビンソン・パットマン法(アメリカ連邦法)
The Robinson-Patman Act

企業による卸価格の差別を禁止。主に独立小売店のチェーンストアに対する保護が目的。

商品の品質、購入数量、支払条件、受け渡し場所等が同じであれば、メーカーまたは卸は、卸または小売店に対して同じ価格で販売しなければならない。従い、大手販売店に大量納入であろうと、零細小売店に少量納入であろうと、同一価格での仕切りが必要。

PB商品であっても、ナショナルブランドと同じ品質のものであれば、同一価格での仕切りが必要。


例えば1年に2億円仕入れるところには、1年に5,000万円仕入れるところの取引より2%値引きするという取引は、実際に営業コスト、受注コスト、生産コスト、物流コスト、配送コストが実際に2%安くなることが証明できない限り、違法となる。つまり、バイイングパワーにものを言わせて、「たくさん買うから安くしろという取引」「たくさん買ってくれるから安くする」という取引は、米国では独禁法違反となる。

 

1930年関税法337条 

 アメリカの知的財産権侵害や、不公平競争を調査

1974年通商法201条  エスケープ・クローズ、セーフガード

1979年通商法301条 相殺関税

アンチダンピング法

独占禁止法

 

米国内の決済
2/10 net 30とは 10日以内の支払いは2%引き、10~30日まではInvoice Price通り。

 

EAR