安全保障貿易管理

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安全保障貿易管理の枠組み

 

軍事転用、安全保障といえば、以前は「ココム」であった。ココムは冷戦時代に、共産圏諸国に対する戦略物資統制を目的に設けられた国際協約やその管理体制の こと。冷戦構造崩壊によりココムは解消されたが、一方で新たな脅威となってきたテロ等の地域的な紛争に対応する必要が出てきた。

 

そこで、地域の安定を損なう恐れのある通常兵器及び関連汎用品・技術の過度の移転と蓄積の防止という新たな国際社会の課題に対応するために、1995年12 月の国際会議で新たな体制が成立した。国際会議で新たな枠組みが決められた場合、その開催地に名前を採ることがよくあるが、本件もオランダ・ワッセナー市 にちなみ「ワッセナー・アレンジメント(WA)」と呼ばれることとなった。

 

対象物

条約

国際輸出管理

レジーム

国内法の対応

 

 

・通常兵器

・汎用品(いわゆるデュアルユース品

 

・ワッセナー・アレンジメント(WA)(1996)

 

・「外国為替及び外国貿易法」、「輸出貿易管理令 輸出令別表第1(外為令別表)の5~15の項」、「外国為替令」などの関連法令を整備し、ワッセナー・アレンジメントの規制対象となる汎用品・技術の輸出に際しては、厳格な輸出管理を実施。

・輸出貿易管理令別表第3の3(告示貨物)はWAのSensitive Listに対応。

・提出書類通達別表2の付表(付表技術)はWAのSensitive Listに対応。

 

 

核兵器関連

 ・核不拡散条約

(Nuclear Non-Proliferation Treaty NPT ) (1970)

 ・原子力供給国会合(NSG)

・非核三原則

・核兵器関連=原子力供給国会合(NSG)輸出令別表第1(外為令別表)の2の項

 

3の2      

 

化学兵器

生物兵器

・化学兵器禁止条約

(The Chemical Weapons ConventionCWC ) (1997)

 ・生物兵器禁止条約(The Biological Weapons Convention BWC ) (1975)

 

 ・オーストラリア・グループ(AG)(1985)

生物・化学兵器の開発などに転用される可能性の高い汎用品、栓用品を規制

・化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律

・細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律

オーストラリア・グループ(AG輸出令別表第1(外為令別表)の3の項・3の2の項

 

 

ミサイル関連

 

 ・ミサイル関連機材・技術輸出規制

(MTCR) (1987,1992)

・「外国為替及び外国貿易法」、「輸出貿易管理令別表第1(外為令別表)の4の項」、「外国為替令」

① 日本、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、韓国は全ての国際的な輸出管理のレジームに参加。

 ロシアはワッセナーアレンジメントの設立メンバーとして参加している。

③ インド、パキスタンは4つの国際輸出管理のレジームに参加していない。

④ 中国はNSG以外のレジームには参加していない。

⑤ トルコ、ウクライナ、ブルガリアは、4つの国際輸出管理レジームに参加しているが、大量破壊兵器キャッチオールを実施していないので輸出令別表3(ホワイト国)に指定されていない。

今日ではWAを含め、通常兵器や大量破壊兵器等に関する4つの国際的な輸出管理のためのレジーム(枠組み)がある。これらに基づく輸出管理は、「特定国への禁輸」ではなく、「不拡散型輸出管理」を目的とする。

我が国では、「外国為替及び外国貿易法」(外為法)をベースとし、貨物の輸出については「輸出貿易管理令」(輸出令)で、役務(技術)については「外国為替令」(外為令)で規制品目を定め、その具体的なスペックを省令や通達などで規定している。

外為法体系図

 

外為法

6(定義) 

五 居住者・非居住者→外国為替法の解釈及び運用について (居住性判断基準)

25 ① 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の種類の貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術(特定技術特定の外国(特定国において提供することを目的とする取引を行おうとする居住者若しくは非居住者又は特定技術を特定国の非居住者に提供することを目的とする取引を行おうとする居住者、政令(外為令17条4項)で定めるところにより、当該取引について、経済産業大臣の許可を受けなければならない

② 経済産業大臣は、前項の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるときは、特定技術を特定国以外の外国において提供することを目的とする取引を行おうとする居住者若しくは非居住者又は特定技術を特定国以外の外国の非居住者に提供することを目的とする取引を行おうとする居住者に対し、政令で定めるところにより、当該取引について、許可を受ける義務を課することができる。

③ 経済産業大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める行為をしようとする者に対し、政令で定めるところ(外為令17条②)により、当該行為について、許可を受ける義務を課することができる。

一  第一項の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるとき 同項の取引に関する次に掲げる行為

イ 特定国を仕向地とする特定技術を内容とする情報が記載され、又は記録された文書、図画又は記録媒体(特定記録媒体等)の輸出

ロ 特定国において受信されることを目的として行う電気通信による特定技術を内容とする情報の送信(本邦内にある電気通信設備からの送信に限る。以下同じ。)

④ 居住者は、非居住者との間で、国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引を行おうとするときは、政令(外為令17条4項)で定めるところにより、当該取引について、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

 居住者は、非居住者との間で、役務取引であつて、鉱産物の加工その他これに類するものとして政令で定めるものを行おうとするときは、政令で定めるところにより、当該役務取引について、主務大臣の許可を受けなければならない。ただし、次項の規定により主務大臣の許可を受ける義務が課された役務取引に該当するものについては、この限りでない。
⑥ 主務大臣は、居住者が非居住者との間で行う役務取引又は外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借若しくは贈与に関する取引(役務取引等)が何らの制限なしに行われた場合には、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行することを妨げ、若しくは国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与することを妨げることとなる事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認めるとき又は第十条第一項の閣議決定が行われたときは、政令で定めるところにより、当該役務取引等を行おうとする居住者に対し、当該役務取引等を行うことについて、許可を受ける義務を課することができる。

 

外為令(政令)

17条 (役務取引の許可等)

外為法25条で定める…

外為法25条3項一号 に定める行為をしようとする者は経産大臣の許可を受けなければならない。ただし経産大臣が指定する行為(貿易外省令9条)はこの限りでない。

③外為法25条4項 に規定する政令で定める外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引は、次のいずれかに該当する取引とする。

 輸出貿易管理令 別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物の外国相互間の移動を伴う当該貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引
 輸出貿易管理令 別表第1の2から16までの項の中欄に掲げる貨物の外国相互間の移動を伴う当該貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引(当該取引に係る貨物の船積地域又は仕向地が同令 別表第三に掲げる地域であるものを除く。)であつて、次のいずれかに該当するもの
 当該取引に係る当該貨物が核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機であつてその射程若しくは航続距離が三百キロメートル以上のもの(ロ及び第二十七条第二項において「核兵器等」という。)の開発、製造、使用又は貯蔵(ロにおいて「開発等」という。)のために用いられるおそれがある場合として経済産業省令で定める場合に該当する場合における当該取引
 当該取引に係る当該貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがあるものとして経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けた場合における当該取引

④外為法25条1項 又は第4項 の規定による経済産業大臣の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定める手続(貿易外省令)により、当該許可の申請をしなければならない。

経産大臣の許可を受けないで取引をすることができる。

 

 

貿易外省令(政令)

1条(許可の手続等) 経済産業大臣の許可を受けようとする次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる様式による許可申請書二通を、経済産業大臣に提出しなければならない。

三  次のイ及びロに掲げる役務取引を行うことについて許可の申請をする者 別紙様式第三による役務取引許可申請書

イ 法第二十五条第一項 若しくは第五項 又は令第十八条第四項 (役務取引に係るものに限る。)の規定による経済産業大臣の許可を受けようとする居住者又は非居住者

ロ 令第十八条の三第二項 の規定による経済産業大臣の許可を受けようとする同条第一項 の規定により役務取引について許可を受ける義務を課された者

三の二  令第十七条第二項 の規定により法第二十五条第三項第一号 に定める行為をすることについて許可の申請をする者 別紙様式第三の二による特定記録媒体等輸出等許可申請書

四  次のイ及びロに掲げる外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引(この号において「仲介貿易取引」という。)を行うことについて許可の申請をする者 別紙様式第四による仲介貿易取引許可申請書

イ 法第二十五条第四項 又は令第十八条第四項 (仲介貿易取引に係るものに限る。)の規定による経済産業大臣の許可を受けようとする居住者

ロ 令第十八条の三第二項 の規定による経済産業大臣の許可を受けようとする同条第一項 の規定により仲介貿易取引について許可を受ける義務を課された者

2  前項の申請書には、申請の理由を記載した書類一通及び事実を証する書類一通を添付しなければならない。

9条(許可を要しない役務取引等)

外為令17条2項でいう、許可を受けなくてよい役務取引とは下記の行為とする。

 一 ②項各号の行為

 二 すでに技術の提供の許可を受けた居住者から技術の提供を受けた者の行為

②外為令17条⑤でいう、許可不要の役務取引

一 経済産業大臣

二 防衛大臣

三 政府の無償の経済協力

(中略)

九 公知の技術

十 基礎科学分野

十一  特許出願

十二  貨物の輸出に付随して提供される貨物使用技術

十三  プログラムの提供に付随して提供されるプログラム使用技術

十四  プログラム取引であって...

   イ 市販プログラム

   ハ 同時提供貨物使用の専用設計プログラム

   ホ 貨物設置用プログラム

   ヘ プログラムインストール用プログラム

 

 

役務通達

1(3)用語の解釈 ア技術、ク基礎科学分野の研究活動、サ取引、タ提供

1(4)許可を必要とする時点

2(5)役務取引許可基準

2(6)主要な要素になっていない貨物の内蔵技術データ

別紙1-2 クラウドコンピューティングサービス

 

 

外為法

48条 ①政令で定める特定の種類の貨物の特定の地域への輸出は経産大臣の許可要が原則

 

輸出貿易管理令

第1条(輸出の許可) 別表第1「政令で定める貨物」→貨物:貨物等省令

別表第1:1の項~15の項(全地域)(該非判定)、16の項(別表3ホワイト国除く)

4条 特例(例外として、輸出許可不要な場合を列挙)ただし1の項の貨物を除く。

一 仮陸揚貨物のうち...

ニ イ 船用品

  ロ 飛行機部品

  ハ JICA資材

  ニ 公用貨物

  ホ・ヘ 無償貨物→無償告示 修理、展示会、一時入国携帯

三 キャッチオール→補完規制通達(使われないことが明らかなガイドライン)

 イ 16の項の貨物が核開発用途に使われる、需要者が核開発してるおそれ→核兵器開発等省令

 ロ 上記の恐れアリと経産省からInform

 ハ 16の項の貨物が1の項(通常兵器)開発用途に使われるおそれ→通常兵器開発省令

 ニ 上記の恐れアリと経産省からInform

四 少額 →少額特例 5の項~13の項、15の項

第5条(税関の確認等)

 

運用通達

0-2 輸出の時点

1-2(2) 輸出をしようとする者

1-1(1)輸出許可事務、(2)輸出許可申請

1-1(7)イ_他の貨物の部分をなしているものであって、当該他の貨物の主要な要素となっていない又は当該他の貨物と分離しがたいと判断されるもの (注1)正当に組み込まれ又は混合 (注2) 10%ルール

1-1(7)_(ニ)輸出許可基準