包括許可

包括許可とは、貨物・技術の種類と仕向地から判断して、一括して輸出許可を行っても安全保障貿易管理上で問題ないと認められる場合に、個々の契約や輸出等に関して個別に経済産業省の安全保障面からの審査をうけるのではなく、包括的に輸出又は役務取引についての許可受ける制度。


リスト規制製品を製造し、一定の国への継続的に輸出を行う企業にとっては、契約ごとの個別輸出許可を取得するよりも、「一般包括許可」を取ったほうが便利である。

 

根拠条文(貨物の場合)輸出貿易管理規則
第2条の2  経済産業大臣は、必要があるときは、法第四十八条第一項 の規定による経済産業大臣の許可又は令第二条第一項 の規定による経済産業大臣の承認を受ける手続について、第一条の規定にかかわらず、特別な手続を定めることができる。

根拠条文(役務の場合) 外国為替令

第17条5    第一項又は第三項に規定する取引のうち経済産業大臣が当該取引の当事者、内容その他からみて法の目的を達成するため特に支障がないと認めて指定したものについては、法第二十五条第一項 又は第四項 の規定による経済産業大臣の許可を受けないで当該取引をすることができる。

 

包括許可取扱要領

外為法第48条第1項の許可であって特定の地域を仕向地とする特定の貨物の輸出について一括して許可を行うもの及び法第25条第1項の許可であって特定国において特定の技術を提供することを目的とする取引又

は特定国の非居住者に特定の技術を提供することを目的とする取引について一括して許可を行うものについて、一般包括許可、特別一般包括許可、特定包括許可、特別返品等包括許可及び特定子会社包括許可の要件、許可に付する条件、各種手続き及び有効期限等を次のとおり定める。

I 一般包括

Ⅱ 特別一般包括

Ⅲ 特定包括

特別返品等包括

特定子会社包括

【ホワイト包括】

リスト規制貨物・技術(2~14)について、ホワイト国向けに限定して、一定の品目の輸出を包括的に許可する制度。

 

 

・電子申請を前提

・「該非確認責任者+

統括責任者」を経産大臣に届ければ、輸出管理内部規程はなくても良い。

【特一包括】

リスト規制貨物・技術(215)について、非ホワイト国向けを含む一定の仕向地・品目の組合せの輸出を包括的に許可する制度。

(注)

返送、修理も対象。

輸出管理内部規程が必要。

・別表第1の1の項は返送適用外。

・別表第1の15の項は、返送以外は適用不可。

・国連武器輸出禁止国、イライラ朝は不可

・中国向けはWAのBasic List以外が適用不可。

 

継続的な取引関係を行っている同一の相手方に対する輸出を包括的に許可する制度

本邦において使用するために輸入された別表第1の1項に該当する物(武器)又はその物に内蔵された外為令別表の1項該当技術(プログラム)であって、不具合による返品、修理又は異品のためのみに輸出する物や技術を一括して許可する制度

・仕向地はホワイト国。

我が国企業の子会社向け(50%超資本)に対する一定の品目の輸出について包括的に許可する制度

一定の場合は包括許可が失効したり、事前に経済産業大臣へ届け出、事後に報告が必要な場合が出てくる、この詳細が「包括許可取扱要領」にまとめられている。

I   一般包括【ホワイト包括】

一般包括【ホワイト包括】   核兵器等の開発等に その他の軍事用途に
用いられる(利用される)場合 ホワイト国向け 失効 事後報告
用いられる(利用される)恐れがある場合 ホワイト国向け インフォームあれば失効  N/A
用いられる(利用される)疑いがある場合 ホワイト国向け 事前に届け出 事後報告

II  特一包括

2. 申請者:輸出管理内供規程、立入検査が必要

3. 許可の範囲:

(1) 特別一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可

別表Aにおいて「特別一般」と表記された欄にあたる貨物及び仕向地の組合せとなる輸出

輸出令別表第1の2から15までの項の中欄に掲げる貨物の輸出のうち、外国から輸入された貨物を返送するために行われる輸出であって、次のいずれかに該当するもの(返送に係る輸出)。

イ 本邦から輸出された貨物の評価、検査、修理又は交換のために輸入された貨物(本邦から輸出された貨物が組み込まれた他の貨物を含む。)の輸出(当初の輸出時から当該貨物の性能、特性等が向上しない場合に限る。)

ロ 本邦に輸入された貨物の種類、品質(故障を含む。)、数量等が契約の内容と相違する等輸入者の予期しなかったものであるために行われる返送のための輸出(輸入時から当該貨物の性能、特性等が向上しない場合に限る。)

ハ 当該貨物の分析、評価等のために無償で一時的に本邦に持ち込まれた貨物の返送のために無償で行われる輸出であって、その輸入の許可の日から一年以内に行われるもの(輸入時から当該貨物の性能、特性等が向上しない場合に限る。)

なお、返送に係る輸出に該当する輸出であって、輸出令別表第1の2から15までの項の中欄に掲げる貨物であるか16の項の中欄に掲げる貨物であるか必ずしも明らかでないものの輸出についても、別表3左欄の条件を履行する限りにおいて、返送に係る輸出と同様の取扱をもって輸出申告を行うことができるものとする。

別表Bにおいて「特別一般」と表記された欄にあたる技術(使用に係るプログラムに限る(ソースコードが提供されるものを除く。)。)及びその提供地の組合せとなる取引。ただし、提供地となる特定国と取引の相手方(契約の相手方のほか、当該取引において明らかとなっている限度において当該技術を利用する者を含む。)が属する特定国が異なる場合は、いずれの特定国についても「特別一般」と表記されていること

要する。

特一包括(別表第3)  特別一般包括許可の条件

(1) 輸出管理内部規程のうち外為法等遵守事項を確実に実施すること。

(2) 特別一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可に基づき輸出又は技術の提供を行う際は、当該輸出される貨物の用途及び需要者又は提供される技術の用途及び利用する者について、あらかじめ定められた手続きに従って確認を行い、当該輸出又は技術の提供が特別一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可の範囲又は条件に適合していることを確認すること。

・(許可条件の適用)

需要者が確定していない輸出又は利用する者が確定していない技術の提供(ストック販売)を行う場合にあっては、需要者又は利用する者として予定される者等について確認を行い、かつ特別一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可を適用することができない第三国にて転売される予定がないことを確認すること(いずれも輸出令別表第3に掲げる地域以外の地域についての確認を行えば足りる。)

返送に係る輸出を行うにあたっては、返送のための輸出であること(用途)、輸入元と同一の者に返送すること(需要者)及び返送に係る輸出の条件に適合していることの確認をあらかじめ定められた手続きに従って行うこと。

(3) 必要書類

(4) 特別一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可に基づき輸出又は技術の提供を行った際の資料を輸出管理内部規程に基づき、輸出又は技術の提供時から少なくとも、輸出令別表第1の2から4までの項の中欄に掲げる貨物の輸出又は外為令別表の2から4までの項の中欄に掲げる特定の技術の提供の場合は7年間、輸出令別表第1の5から15まの項の中欄に掲げる貨物の輸出又は外為令別表の5から14までの項の中欄に掲げる特定の技術の提供の場合は5年間、返送に係る輸出の場合は7年間保存すること。

(5) 特別一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可の有効期間内において、毎年7月1日から31日までの間に、輸出者等概要・自己管理チェックリストに直近の取扱状況を記載したものを経済産業大臣に提出すること。

(6)出管理内部規程の内容のうち、外為法等遵守事項に関連する部分に変更が生じたときは、1か月以内に経済産業大臣に報告すること。

 (7) 核兵器等の開発等若しくはその他の軍事用途に用いられる(利用される)場合、用いられる(利用される)おそれがある場合、その疑いのある場合又はそのいずれにも該当しない場合であって軍若しくは軍関係機関若しくはこれらに類する機関を需要者(利用する者)とする場合には、次の表に定めるところに従い、その輸出又は取引に対して特別一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可が効力を失い又は事前に経済産業大臣に届け出る若しくは事後に経済産業大臣に報告することが必要とされる。

1)「核兵器等の開発等」とは、核兵器、軍用の化学製剤又は細菌製剤、これらの散布のための装置、これらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機であってその射程若しくは航続距離が300キロメートル以上のものの開発、製造、使用又は貯蔵を指す。

「その他の軍事用途」とは、輸出令別表第1の1の項に該当する貨物(次に掲げるものを除く。)の開発、製造又は使用を指す(核兵器等の開発等に該当するものを除く。)。

①空気銃、散弾銃、ライフル銃、火縄式銃砲のいずれかであって、スポーツ用又は狩猟用のもの(を除く)

②救命銃、もり銃、リベット銃その他これらに類する産業用銃(を除く)

③①に用いる銃砲弾(を除く)

④①②の附属品(を除く)(暗視機能を有するものはその他の軍事用途。)

⑤上記のものの部分品(を除く)

⑥産業用の発破器(を除く)

⑦産業用の火薬、爆薬、これらの火工品(を除く)

2)「用いられる(利用される)場合」とは、輸出される貨物(提供される技術)が核兵器等の開発等やその他の軍事用途に用いられる(利用される)こととなる旨、その輸出(取引)に関する契約書又は輸出者(取引を行おうとする者)が入手した文書、図画若しくは電磁的記録において、記載され若しくは記録されている場合や、輸入者(取引の相手方)若しくは需要者(当該技術を利用する者)又はこれらの代理人から連絡を受けた場合を指す。

3)「用いられる(利用される)おそれがある場合」とは、上記2)以外の場合であって、経済産業大臣から通知を受けた場合を指す。

4)「用いられる(利用される)疑いがある場合」とは、上記2)、3)以外の場合であって、輸出される貨物(提供される技術)が核兵器等の開発等やその他の軍事用途に用いられる(利用される)疑いのある場合を指す。

特別一般包括【特一】   核兵器等の開発等に その他の軍事用途に
用いられる(利用される)場合 ホワイト国向け 失効 事後報告
それ以外 失効 失効
用いられる(利用される)恐れがある場合 ホワイト国向け インフォームあれば失効  N/A
それ以外 失効
用いられる(利用される)疑いがある場合 ホワイト国向け 事前に届出* 事後報告
それ以外 事前に届出*
  ホワイト国以外
 輸出される貨物(提供される技術)の需要者(利用する者)が軍若しくは軍関係機関又はこれらに類する機関である場合

・届出*

・ストック販売の場合、需要者又は利用する者が軍若しくは軍関係機関又はこれらに類する機関である恐れが少ないと認められる場合は届出不要。

 *届出受理後14日間は特別一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可を用いて、当該輸出又は取引を行わないこと(ただし、経済産業省から当該輸出又は取引について異議がない旨連絡を受けた場合を除く)。包括許可取扱要領別表3の(8)

(10) 特別一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可の範囲の輸出又は取引をしようとする場合であって、その輸出又は取引が国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれがあるものとして経済産業大臣から通知を受けたときは、その輸出又は取引に対する特別一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可は、その効力を失う。

 

包括許可取扱要領で規定されている書類の提出窓口

・輸出管理内部規程:安全保障貿易検査官室

・代表者名変更届:許可証を発行した申請窓口

・住居表示変更届:許可証を発行した申請窓口

・輸出又は取引の実績の報告:安全保障貿易審査課

・包括許可の条件に従い、核兵器等の開発等若しくはその他の軍事用途に関して必要とあんる届出、報告又は失効した場合の提出:安全保障貿易審査課

・「輸出管理内部規程の届け出等について」に定める輸出者等概要・自己管理チェックリストの提出窓口:安全保障貿易検査官室