役務取引(概要)

技術を提供する取引(役務取引)は、外為法25条1項で規制されている。

規制の対象となるのは、貨物の設計、製造又は使用に必要な特定の情報である。具体的には、

・技術内容が記載された文書や設計図,仕様書,マニュアル,指示書などの技術データ。

・プログラム

・技術指導や技能訓練,コンサルティングサービス

などが該当する。これらの技術がリスト規制貨物の設計、製造又は使用に係る技術であって、貨物等省令で定めるものである場合、役務取引について外為法上の許可を得る必要がある

 

外為法

外国為替令(政令)

役務通達

25条第1項(役務取引等)

(前段)国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令(外国為替令)で定める特定の種類の貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術(特定技術)を
特定の外国(特定国)において提供することを目的とする取引を行おうとする

居住者若しくは非居住者は、

政令で定めるところにより、当該取引について、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

 

外為令第17条1項

(役務取引の許可等)

法第25条第1項 に規定する政令で定める特定の種類の貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術(特定技術)を特定の外国(特定国)において提供することを目的とする取引は、

 

(外為令)別表中欄に掲げる技術を同表下欄に掲げる外国において提供することを目的とする取引又は同表中欄に掲げる技術を同表下欄に掲げる外国の非居住者に提供することを目的とする取引とする。

許可を受けなければならない
取引の範囲

外為法第25条第1項で規定されている許可を受けなければならない取引とは、外為令別表の中欄に掲げる技術(プログラムを含む。以下「特定技術」という。)を、

①同表下欄に掲げる外国(以下「特定国」という。)において提供することを目的とする取引をいう。

①は取引の当事者の属性(居住者であるか非居住者であるか)にかかわらず、取引の相手方が技術情報を受領する場所が特定国であるものをいう。

(管理人注)

・特定国における特定技術提供を目的とする取引、つまり技術の国外持ち出しを規制。いわゆるボーダー規制。地理的概念による規制であり、居住者/非居住者を問わない。

・日本にいる居住者から特定の外国にいる非居住者への特定技術の提供が許可必要な典型例

25条第1項(役務取引等)

(後段)特定技術を特定国の非居住者に提供することを目的とする取引を行おうとする居住者は、政令で定めるところにより、当該取引について、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

 

 

 

特定技術を特定国の非居住者に提供することを目的とする取引は、(外為令)別表中欄に掲げる技術を、同表下欄に掲げる外国の非居住者に提供することを目的とする取引とする。

 (管理人注)

・許可を要する者を居住者のみとし、その取引相手を特定国の非居住者に限定。取引場所の限定はしていない。人的な規制。

・居住者が特定技術を非居住者向けに提供する場合、日本国外のみならず日本国内で提供する場合も役務取引許可が必要。

・技術の仲介取引は25条①に読み込むものとされており、「技術仲介取引許可」ではなく、「役務取引許可」を受けることとなる。

 

外為法第25条第1項で規定されている許可を受けなければならない取引とは、外為令別表の中欄に掲げる技術(プログラムを含む。以下「特定技術」という。)を、

②特定国の非居住者に提供することを目的とする取引をいう。

②は技術情報が受領される場所がいずれかにかかわらず居住者が特定国の非居住者に技術を提供するものをいう。

なお、外国において提供を受けた特定技術を本邦に持ち込むことなく特定国において提供するもの又は特定国の非居住者に提供するものもこれらに該当する。

 

外為法25条第2項  

経済産業大臣は、前項(外為法251項)の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるときは、特定技術を特定国以外の外国において提供することを目的とする取引を行おうとする居住者若しくは非居住者又は特定技術を特定国以外の外国の非居住者に提供することを目的とする取引を行おうとする居住者に対し、政令で定めるところにより、当該取引について、許可を受ける義務を課することができる。

今はすべての国が「特定国」とされているので、この規定は事実上空文となっている。

 

貿易外省令 第9条(許可を要しない役務取引等)

 

令第十七条第二項 に規定する経済産業大臣が指定する行為は、次の各号のいずれかに該当する行為とする。

一  次項各号に掲げる取引に関する行為

二  法第二十五条第一項 の許可を受けた居住者からその許可された取引により技術の提供を受けた者が行う当該許可に係る取引に関する行為

 

2  令第十七条第五項 に規定する経済産業大臣が指定する取引は、次の各号のいずれかに該当する取引とする。

一  経済産業大臣が行う取引

 

二  令別表中欄に掲げる技術(宇宙開発に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協力に関する交換公文に基づき我が国に移転された技術を除く。)を本邦又は外国(輸出令)別表第三に掲げる地域に該当する外国をいう。以下この号において同じ。)において居住者又は外国の非居住者に提供することを目的とする取引であって、防衛大臣が行うもの

 

二の二  令別表中欄に掲げる技術を外国において防衛大臣に提供することを目的とする取引であって、居住者が行うもの

 

三  日本国政府が外国政府に対して行う賠償又は無償の経済協力若しくは技術協力に関する協定に基づいて居住者又は非居住者が行う役務取引

 

三の二  核兵器の不拡散に関する条約第三条1及び4の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定又は核兵器の不拡散に関する条約第三条1及び4 の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書の実施のために国際原子力機関に対して行う技術を提供することを目的とする取引

 

三の三  化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第三十条 で規定する国際機関の指定する者が、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約で定める範囲内で、毒性物質若しくはこれと同等の毒 性を有する物質又はこれらの物質の原料となる物質を取り扱う場所その他の場所であって国際機関が指定するものに立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査 し、若しくは撮影し、関係者に質問し、又は試験のために必要な最小限度の分量に限り試料を無償で収去するときの当該国際機関が指定する者に対して行う技術 を提供することを目的とする取引

 

四  法第二十五条第一項 に規定する取引を行おうとする者が当該取引に係る申請の際にあらかじめ当該申請に係る取引により技術の提供を受けた者が当該技術を利用する者に当該技術を 提供することを目的とする取引を行うことを明らかにして許可を受けた場合における、当該許可された取引により技術の提供を受けた者が行う当該利用する者に 当該技術を提供することを目的とする取引

 

五  外国において提供を受けた令別表の一の項の中欄に掲げる技術(当該技術を内容とする情報が記載され、若しくは記録された文書、図画若しくは記録媒体の輸 出、本邦内にある電気通信設備からの当該技術を内容とする情報の電気通信による送信又は当該技術を保有する本邦に存する者の出国により提供を受けたものを 除く。)に係る取引であって、当該取引に際して、当該技術を内容とする情報が記載され、若しくは記録された文書、図画若しくは記録媒体の輸出、本邦内にあ る電気通信設備からの当該技術を内容とする情報の電気通信による送信又は当該技術を保有する本邦に存する者の当該取引のための出国を伴わないもの(外国間等技術取引)。ただし、当該技術を内容とする情報が記載され、若しくは記録された文書、図画若しくは記録媒体の外国相互間の移動又は外 国において受信されることを目的として当該外国以外の外国にある電気通信設備から行う当該技術を内容とする情報の送信を伴う取引であって、居住者が行うも のを除く。

 

六  外国において提供を受けた令別表の二から一六までの項の中欄に掲げる技術(当該技術を内容とする情報が記載され、若しくは記録された文書、図画若しくは 記録媒体の輸出、本邦内にある電気通信設備からの当該技術を内容とする情報の電気通信による送信又は当該技術を保有する本邦に存する者の出国により提供を 受けたものを除く。)に係る外国間等技術取引。ただし、当該技術を内容とする情報が記載され、若しくは記録された文書、図画若しくは記録媒体の外国(輸出令 別表第三に掲げる地域以外の外国をいう。以下この号において同じ。)相互間の移動又は外国において受信されることを目的として当該外国以外の外国にある電 気通信設備から行う当該技術を内容とする情報の送信を伴う取引であって居住者が行うもののうち、次のいずれかに該当するものを除く。

イ  当該技術が核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機であっ てその射程若しくは航続距離が三百キロメートル以上のもの(以下「核兵器等」という。)の開発、製造、使用又は貯蔵(以下「開発等」という。)のために利 用されるおそれがある場合として経済産業大臣が告示で定めるとき

ロ 当該技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合として経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けたとき

 

七  前号に掲げるもののほか、令別表の16の項に掲げる技術を提供することを目的とする取引であって、当該技術を内容とする情報が記載され、若しくは記録さ れた文書、図画若しくは記録媒体の提供若しくは電気通信による当該技術を内容とする情報の送信を伴わないもの(管理人注:16項の技術を電話経由で伝える場合は規制対象となる。Face to Face での口頭伝える場合は規制対象とはならない)又は次に掲げるいずれの場合にも(本邦又は外国(輸出令 別表第三の二に掲げる地域以外の外国をいう。以下この号において同じ。)において居住者又は外国の非居住者に提供することを目的とする取引にあっては、イ、ロ及びニのいずれの場合にも)該当しないもの

イ その技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合として経済産業大臣が告示で定めるとき。

ロ その技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがあるものとして経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けたとき。

ハ その技術が輸出令 別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(核兵器等に該当するものを除く。ニにおいて同じ。)の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合として経済産業大臣が告示で定めるとき。

ニ その技術が輸出令 別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがあるものとして経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けたとき

 

八  削除

 

九  公知の技術を提供する取引又は技術を公知とするために当該技術を提供する取引(特定の者に提供することを目的として公知とする取引を除く。)であって、以下のいずれかに該当するもの

イ 新聞、書籍、雑誌、カタログ、電気通信ネットワーク上のファイル等により、既に不特定多数の者に対して公開されている技術を提供する取引

ロ 学会誌、公開特許情報、公開シンポジウムの議事録等不特定多数の者が入手可能な技術を提供する取引

ハ 工場の見学コース、講演会、展示会等において不特定多数の者が入手又は聴講可能な技術を提供する取引

ニ ソースコードが公開されているプログラムを提供する取引

ホ 学会発表用の原稿又は展示会等での配布資料の送付、雑誌への投稿等、当該技術を不特定多数の者が入手又は閲覧可能とすることを目的とする取引

 

十  基礎科学分野の研究活動において技術を提供する取引

 

十一  工業所有権の出願又は登録を行うために、当該出願又は登録に必要な最小限の技術を提供する取引

 

十二  貨物の輸出に付随して提供される使用に係る技術プログラム及び経済産業大臣が告示で定めるものを除く。)であって、当該貨物の据付、操作、保守又は修理のための必要最小限のものを当該貨物の買主、荷受人又は需要者に対して提供する取引(輸出の許可を受けた日又は貨物の輸出契約の発効した日のいずれか遅 い日以降に提供されるものに限る。)。ただし、当該技術のうち、保守又は修理に係る技術の提供については、次のいずれかに該当するものを除く。

イ 当該貨物の性能、特性が当初提供したものよりも向上するもの

ロ 修理技術であって、その内容が当該貨物の設計、製造技術と同等のもの

ハ 令別表中欄に掲げる技術であって、貨物の設計、製造に必要な技術が含まれるもの

 

十三  プログラムの提供に付随して提供される使用に係る技術(プログラム及び経済産業大臣が告示で定めるものを除く。)であって、当該プログラムのインストー ル、操作、保守又は修理のための必要最小限のものを当該プログラムの取引の相手方又は利用する者に対して提供する取引(役務取引の許可を受けた日又はプロ グラムの提供契約の発効した日のいずれか遅い日以降に提供されるものに限る。)。ただし、当該技術のうち、保守又は修理に係る技術の提供については、次の いずれかに該当するものを除く。

イ プログラムの機能、特性が当初提供したものよりも向上するもの

ロ 修理技術であって、その内容がプログラムの設計、製造技術と同等のもの

ハ 令別表中欄に掲げる技術であって、プログラムの設計、製造に必要な技術が含まれるもの

 

十四  プログラムを提供する取引であって、次のいずれかに該当するもの

イ 令別表中欄に掲げるプログラム(経済産業大臣が告示で定めるものを除く。)であって、次の(一)及び(二)に該当するものを提供する取引。ただし、外国(輸出令 別表第三に掲げる地域以外の外国をいう。以下この号において同じ。)において提供する取引(販売されるものに限る。)又は外国の非居住者に提供する取引にあっては、第七号イ、ロ及びニのいずれかに(輸出令 別表第三の二に掲げる地域に該当する外国において提供する取引(販売されるものに限る。)又は当該地域に該当する外国の非居住者に提供する取引にあっては、第七号イからニまでのいずれかに)該当するものを除く。

(一) 購入に関して何らの制限を受けず、店頭において又は郵便、信書便事業者(民間事業者による信書の送達に関する法律 (信書便法)第二条第六項 に規定する一般信書便事業者又は同条第九項 に規定する特定信書便事業者をいう。以下同じ。)による同条第二項 に規定する信書便(信書便)若しくは電気通信の送信による注文により、販売店の在庫から販売されるもの又は使用者に対し何らの制限なく無償で提供されるもの

(二) 当該プログラムの使用に際して当該プログラムの供給者又は販売店の技術支援が不要であるように設計されているもの

ロ 削除

ハ 輸出令 別表第一の中欄に掲げる貨物(経済産業大臣が告示で定めるものを除く。)と同時に提供される当該貨物を使用するために特別に設計されたプログラムであって、いかなる形でもソースコードが提供されないものを提供する取引

ニ 役務取引許可を受けて提供したプログラムについて、次の(一)又は(二)に該当するプログラムを当初役務取引許可を受けた取引の相手方又は利用する者に対して提供する取引

(一) 許可を受けた範囲を超えない機能修正を行ったもの又は機能修正を行うためのもの

(二) 本邦から輸出された貨物を本邦において修理した後再輸出される貨物と同時に提供されるプログラムであって、役務取引許可を受けて提供したものと同一のもの

ホ 令別表の五から一五までの項の中欄に掲げるプログラム(オブジェクトコードのものに限り、経済産業大臣が告示で定めるものを除く。)の取引であって、貨物(輸出令 別表第一の五から一五までの項の中欄に掲げるものに限る。)の輸出に付随する据付、操作、保守又は修理のための必要最小限のもののうち、当該貨物の買主、 荷受人又は需要者に対して提供する取引(輸出の許可を受けた日又は貨物の輸出契約の発効した日のいずれか遅い日以降に提供するものに限り、当該貨物の性能 若しくは特性が当初提供したものより向上するもの又は当該貨物に対して新たな機能若しくは特性を提供するものを除く。)

ヘ 令別表の五から一五までの項の中欄に掲げるプログラム(オブジェクトコードのものに限り、経済 産業大臣が告示で定めるものを除く。)の取引であって、プログラム(同表の五から一五までの項の中欄に掲げるものに限る。)の提供に付随するインストー ル、操作、保守又は修理のための必要最小限のもののうち、当該提供に係るプログラムの取引の相手方又は利用する者に対して提供する取引(役務取引の許可を 受けた日又は当該提供に係るプログラムの提供契約の発効した日のいずれか遅い日以降に提供するものに限り、当該提供に係るプログラムの性能若しくは特性が 当初提供したものより向上するもの又は当該提供に係るプログラムに対して新たな機能若しくは特性を提供するものを除く。)

 

十五  本邦において原子力災害対策特別措置法 (平成十一年法律第百五十六号)第二条第二号 に規定する原子力緊急事態又は同条第一号 に規定する原子力災害等の災害が発生した場合における援助の用に供するため外国政府、国際機関等から輸入した貨物に付随して提供された使用に係る技術を、当該援助の終了後当該貨物の返送のための輸出に付随して提供する取引

 

十六  暗号メカニズム若しくは暗号アルゴリズム又はこれらの参照コードを提供する取引であって、国際標準の策定のための国際会議への出席又は提案若しくは意見表明において必要となるもの

 

3  令第十八条第一項 に規定する経済産業省令で定める役務取引は、外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令 (昭和五十五年政令第二百五十九号。次条第一項において「主務大臣政令」という。)第

一条第一号 イに掲げる取引又は同号 ロに掲げる取引に該当する役務取引で次の各号の一に該当する取引とする。

一  令第十八条第一項 に掲げる役務取引のうち、鉱産物(核原料物質及び核燃料物質を除く。)の加工又は貯蔵に係るもの及び当該役務取引の対価が一千万円相当額以内のもの

二  前項第一号から第三号までに掲げる取引

 

役務通達

外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について

最終改正 平成27年8月11日

外為法第25条第1項の規定に基づき許可を要する特定技術を特定国において提供することを目的とする取引若しくは特定国の非居住者に提供することを的とする取引(役務取引)又は外為令第17条第2項の規定に基づき許可を要する特定国を仕向地とする特定技術を内容とする情報が記載され、若しくは記録された文書、図画若しくは記録媒体(特定記録媒体等)の輸出若しくは特定国において受信されることを目的として行う電気通信による特定技術を内容とする情報の送信(特定記録媒体等輸出等)について運用等を下記のとおり定め、平成4年12月31日から実施する。

1役務取引

特定記録媒体等輸出等許可の対象

(1)許可を受けなければならない取引の範囲

外為法第25条第1項で規定されている許可を受けなければならない取引とは、外為令別表の中欄に掲げる技

術(プログラムを含む。以下「特定技術」)を

①同表下欄に掲げる外国(特定国)において提供することを目的とする取引 <①は取引の当事者の属性(居住者であるか非居住者であるか)にかかわらず、取引の相手方が技術情報を受領する場所が特定国であるもの>

②特定国の非居住者に提供することを目的とする取引<②は技術情報が受領される場所がいずれかにかかわらず居住者が特定国の非居住者に技術を提供するもの>

 

なお、外国において提供を受けた特定技術を本邦に持ち込むことなく特定国において提供するもの又は特定

国の非居住者に提供するものもこれらに該当する。

 

ただし、公知の技術を提供する取引又は技術を公知するために当該技術を提供する取引、その他の外為令第

17条第5項に基づき貿易関係貿易外取引等に関する省令(貿易外省令)第9条第2項各号において規定する経済産業大臣が当該取引の当事者、内容その他からみて法の目的を達成するため特に支障がないと認めて指定したものについては許可を受けることを要しない。

 

(2)許可を受けなければならない特定記録媒体等輸出等の範囲

外為令第17条第2項で規定される許可を受けなければならない外為法第25条第3項第一号で定める行為と

は、外為法第25条第1項の規定に基づき許可を受けなければならない取引に関して行われる①特定技術を内容とする特定記録媒体等の特定国への輸出及び②特定国において受信されることを目的として行う電気通信に

よる特定技術を内容とする本邦からの情報の送信をいい、外為法第25条第1項の取引を現に行っている者又は特定国において取引を行おうとする者が、当該取引により提供される技術について行う①又は②の行為(当該取引の相手方が明確になっていない場合を含む。)、及び外為法第25条第1項の取引により技術の提供を受けた取引の相手方が当該技術について行う①又は②の行為がこれに該当する(例えば、電気通信ネットワーク上のファイルへの記録等により不特定多数の者が制限なく無償で入手可能とするための行為はこれに含まれない。)。ただし、外為法第25条第1項の取引について許可を受けている申請者がその許可された取引により提供される技術について①又は②の行為を行う場合は当該行為について許可を受けることを要しない。また、許可を受けた外為法第25条第1項の取引により技術の提供を受けた取引の相手方が当該取引に関して行う①又は②の行為、その他の貿易外省令第9条第1項において規定する経済産業大臣が当該行為の主体、内容その他からみて法の目的を達成するために特に支障がないと認めて指定した行為についても許可を受けることを要しない。

 

(3)用語の解釈

外為令別表、輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令(貨物等省令)、貿易外省令及びこの通達における用語の解釈は、別紙1及び別紙1-2に掲げるもののほか、次のとおりとする。

ア 技術とは、貨物の設計、製造又は使用に必要な特定の情報をいう。この情報は、技術データ又は技術支援

の形態により提供される。

イ プログラムとは、特定の処理を実行する一連の命令であり、電子装置が実行できる形式又はその形式に変

換可能なものをいう。

ウ 設計とは、設計研究、設計解析、設計概念、プロトタイプの製作及び試験、パイロット生産計画、設計デ

ータ、設計データを製品に変化させる過程、外観設計、総合設計、レイアウト等の一連の製造過程の前段階

のすべての段階をいう。

エ 製造とは、建設、生産エンジニアリング、製品化、統合、組立て(アセンブリ)、検査、試験、品質保証

等のすべての製造工程をいう。

オ 使用とは、操作、据付(現地据付を含む。)、保守(点検)、修理、オーバーホール、分解修理をいう。

カ 技術データとは、文書又はディスク、テープ、ROM等の媒体若しくは装置に記録されたものであって、

青写真、設計図、線図、モデル、数式、設計仕様書、マニュアル、指示書等の形態をとるもの又はプログラ

ムをいう。

キ 技術支援とは、技術指導、技能訓練、作業知識の提供、コンサルティングサービスその他の形態をとる。

また、技術支援には技術データの提供も含まれる。

ク 基礎科学分野の研究活動とは、自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動

であって、理論的又は実験的方法により行うものであり、特定の製品の設計又は製造を目的としないものを

いう。

ケ 特別に設計されたプログラムとは、特定の装置が当初設計された機能を達成する上で必要な最小限のオペ

レーティングシステム、診断システム、保守システム又はアプリケーションプログラムであって、機械語で

表されており、かつ、他の互換性のない装置に同じ機能をもたせる場合にこのプログラムの修正又はプログ

ラムの追加が必要なものをいう。

コ 削除

サ 取引とは、有償無償にかかわらず、取引当事者双方の合意に基づくものをいい、提供することを目的とす

る取引とは、取引の相手方に対して技術を対外的に提供すること自体を内容とする取引をいう。<同一組織内のやりとりは対象外>

シ 特定国の非居住者とは、外為法の規定及び外国為替法令の解釈及び運用について に規定する基準に基づく自然人又は法人であって、特定国に属する(居所若しくは住所又は主たる事務所の所在を判断の基準とする)者をいう。

ス 取引の相手方が技術情報を受領する場所が特定国であるとは、当該取引における契約上の履行地が特定国

であることをいう(特段の定めがなければ取引の相手方の居所、住所又は主たる事務所の所在地が契約上の

履行地であると考えられる。)。

セ 許可を受けた外為法第25条第1項の取引により技術の提供を受けた取引の相手方とは、契約の相手方のほ

か、当該取引において明らかとなっている限度において当該技術を利用する者を含む。

ソ 外国において提供を受けたとは、取引の相手方に提供する技術を外国において第三者より提供を受けたこ

とをいう(居住者の指示により、第三者から取引の相手方に対して、直接特定記録媒体の提供又は技術情報

の電気通信による送信が行われる場合を含む。)。

タ 提供とは、他者が利用できる状態に置くことをいう。なお、いわゆるクラウドコンピューティングサービ

スの解釈については、別紙1-2のとおりとする。

(4) 許可を必要とする時点

外為法及び外為令に規定する役務取引許可、特定記録媒体等輸出等許可を必要とする時点は、それぞれ次に

掲げる時点とする。

① 外為法第25条第1項の規定に基づく許可

ア 貨物の形による技術データの形態を提供する場合は、その貨物の取引の相手方に対する引き渡しより前

の時点

イ 技術支援又は貨物の形によらない技術データの形態を提供する場合は、これらの技術の居住者(特定国

において提供する場合に限る。)又は非居住者に対する提供より前の時点

注:ただし、許可が必要となる取引について外為法第25条第1項の規定に基づく許可を受けずに当該取引に

係る技術について輸出等を行う場合は、①で定める時点に達していない場合であっても、以下②に掲げる

時点において外為令第17条第2項の規定に基づく許可を受けることを必要とする。

② 外為令第17条第2項の規定に基づく許可

ア 外国に向けた特定記録媒体等の船舶又は航空機への積み込みより前の時点

イ 特定国において受信されることを目的とした、電気通信による特定技術を内容とする情報の電気通信設

備からの送信より前の時点

 

2 役務取引・特定記録媒体等輸出等の許可

(1) 根拠法令及び事務の取扱い

① 外為法第25条第1項の規定に基づく許可

イ. 特定技術を特定国において提供することを目的とする取引を行おうとする居住者若しくは非居住者

又は

ロ. 特定技術を提供する場所の如何にかかわらず特定国の非居住者に提供することを目的とする取引

を行おうとする居住者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

② 外為令第17条第2項の規定に基づく許可

①の取引に関して

イ. 特定技術を内容とする特定記録媒体等を特定国に輸出しようとする者

又は

ロ. 特定国において受信されることを目的として行う電気通信による特定技術を内容とする情報の本邦から

の送信を行おうとする者

は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

ただし、①の許可を受けている場合には、この限りではない。

なお、この経済産業大臣の許可(有効期限の延長又は許可証の内容変更を含む。)に関する事務は、別紙2

-2に定める事務取扱区分により、貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易審査課(以下「安全保障貿易審査

課」という。)又は経済産業局若しくは沖縄総合事務局の商品輸出担当課が行う。ただし、「包括許可取扱要領」(取扱要領)に定める特別一般包括役務取引許可、一般包括役務取引許可、特定包括役務取引許可、特別返品等包括輸出・役務取引許可及び特定子会社包括輸出・役務取引許可に関する事務については、取扱要領の定めるところによる。

(2) 許可の申請

① 役務取引の許可の申請は、貿易外省令第1条第1項第三号に規定する役務取引許可申請書(貿易外省令別紙様式第3)に別紙3に掲げる書類を添付して行うものとする。

② 特定記録媒体等輸出等の許可の申請は、貿易外省令第1条第1項第三号の二に規定する特定記録媒体等輸

出等許可申請書

(貿易外省令別紙様式第3の2)に別紙3に掲げる書類を添付して行うものとする。

(3)有効期限の延長又は許可証の内容変更の申請

役務取引許可又は特定記録媒体等輸出等許可の有効期限の延長申請又は許可証の内容変更申請は、貿易外省

令第2条第3項に規定する変更許可申請書(貿易外省令別紙様式第5)に別紙4に掲げる書類を添付して行う

ものとする。

(4)輸出許可申請と同時に行う申請

同一の契約に基づき、外為法第48条第1項に基づく許可(輸出の許可)及び役務取引又は特定記録媒体等輸出等の許可の申請を同時に行う場合は、重複する添付書類を省略することができる(経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課若しくは農水産室(貿易審査課若しくは農水産室)又は経済産業局若しくは沖縄総合事務局の商品輸出担当課が承認事務を行うこととされている輸出の場合を除く。)。

(5)役務取引の許可

(a)外為令別表の中欄に掲げる技術を提供することを目的とする取引の許可は、次の役務取引許可基準により

行う。

1技術が実際に利用する者に到達するのが確からしいか否か

2申請内容にある利用する者が技術を利用するのが確からしいか否か

3技術及びその技術によって製造される貨物が国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのある用途

に利用されないことが確からしいか否か

4技術が利用する者によって適正に管理されるのが確からしいか否か

(b)役務取引の形態等により、(a)の役務取引許可基準の一部を適用せず、又は外為法第67条第1項の規定

に基づき、据付確認報告、積み戻しその他必要な条件を付して許可することがある。

(c)化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の履行の観点から、輸出貿易管理令  (輸出令)別表第1の3の項(1)に掲げる貨物として貨物等省令第2条第1項第二号イからホまで又は第三号イからタまでのいずれかに該当するものの設計、製造又は使用に係る技術を提供することを目的とする取引であって、「輸出貿易管理令の運用について」(運用通達)別表第1の別紙の(注)に定める「い地域①」「は地域①」及び「は地域②」以外の地域において提供するものについては、役務取引の許可を行わない。

(d)包括役務取引許可に係る役務取引許可基準は、別に定めるところによる。

(6)運用通達1-1(7)(イ)ただし書きにいう「他の貨物の部分をなしているものであって、当該他の貨物の主

要な要素となっていないと判断されるもの」に内蔵されている技術データであって、当該組み込まれている貨

物を使用するための技術データについては、外為令別表の1から15までの項の中欄に掲げる技術のいずれにも該当しないものとして扱う。

 

3税関長の確認等

外為令第18条の2は、外為法第54条第1項に基づく規定である。

(1)確認の時期等

(イ)税関長が行う輸出の確認は、郵便物については税関の検査のとき、その他の貨物については税関に輸出

申告が行われたときに、それぞれ行うものとする。

(ロ)税関長が行う輸出の確認は、①税関に輸出をしようとする者から特定記録媒体等輸出等許可証が提出さ

れた場合、又は②外為令第17条第2項の規定による許可を受けずに特定記録媒体等が輸出される懸念があ

るとして、経済産業大臣が輸出者名、仕向人名、仕向地、積込港、輸出の時期(携帯して輸出されるもの

については、輸出者の氏名、国籍、生年月日、旅券の番号、出発地、出発日時、出発便名)、特定記録媒

体等の種類、その他参考となる事項等、個別・具体的情報を提供した場合に行うものとする。なお、信書

については、この確認を必要としない。

(2)確認の書類

税関長が輸出の確認のため提出又は提示を求める書類は、次のとおりとする。

(イ)外為令第17条第2項の規定により許可を必要とするものについては、特定記録媒体等輸出等許可証

(ロ)経済産業大臣が輸出を行う場合は、これを証する書類

(ハ)輸出の許可の条件として、特定の書類を税関長に提出又は提示することとされている場合は、その書類

(ニ)その他税関長が特に必要と認める書類

(3)確認の内容

輸出をしようとする者から特定記録媒体等輸出等許可証が提出された場合の確認については、特定記録媒

体等輸出等許可証の有効期限、特定記録媒体等輸出等許可証に記載されている記録媒体等の種類と輸出をしよ

うとする貨物の現物(記録媒体等)が同一の種類であることを確認の上、裏面に所要事項を記載し、輸出許可

の際、輸出をしようとする者に返却する。

なお、裏面に記載する事項が、表記記載事項と同一の場合には「表記記載事項と同一」の記載に代えても

差し支えない。