技術取引における居住性の判断基準

「外国為替法令の解釈および運用について」

 

 

 

 

日本人(本邦人)

外国人

 

居住者

①日本に住んでいる日本人

②本邦の在外公館に勤務する目的で出国し外国に滞在する日本人は居住者

・日本企業のクアラルンプールにある子会社に勤務する本邦人で事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が10ヶ月になる者は居住者

 

①日本にある事務所に勤務する外国人は居住
滞在期間に関わらず、外人を雇用した場合は即、居住者となる。外国の事務所に移ればその時点で非居住者。

本邦に入国後3ヶ月経過した外資系日本法人の仙台支店に勤める台湾人は居住者

②日本に入国後6月以上経過するに至った外国人は居住()

①本邦内にその主たる事務所を有する法人等(外国の法人等を含む。)

②本邦の在外公館

 

 

非居住者

日本人であっても「非居住者」になる場合。

外国にある事務所(本邦法人の海外支店、出張所、事務所及び現地法人、又国際機関を含む。)に勤務する目的で出国し滞在する者(その滞在期間は問わず)

2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者

(2年経過してなくても良い。出国した時点で非居住者。)

③①又は②に掲げる者のほか、本邦出国後外国に2年以上滞在するに至った者

④①から③までに掲げる者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国しその滞在期間が6月未満の者

①外国政府又は国際機関の公務を帯びる者

 

②外交官又は領事官及びこれらの随員又は使用人。ただし、外国において任命又は雇用された者に限る。
駐日大使館に勤務して6ヶ月以上経っていても、外国で任命または雇用された者は非居住者

 

合衆国軍隊等及び国連軍等

 在日米軍基地に基地内で使用する別表第1該当技術資料を納入する場合、在日米軍、その構成員は非居住者であるため、許可必要。

 

自社の海外の支店、出張所、事務所も「非居住者」である。

①本邦の法人等の外国にある支店、出張所その他の事務所

②本邦にある外国政府の公館(使節団を含む。)及び本邦にある国際機関

 

・1年間ニューヨークの大学に留学する目的で出国し、途中ワシントンに3日間滞在している邦人、

 1年間の海外留学目的で出国している場合は「居住者」となる。

・4年間ドイツの大学に留学する予定で出国し、途中ロンドンに一週間滞在している邦人、

 シンガポールのAPEC事務局に勤務する目的で出国し、途中タイに一週間滞在している邦人 及び

 ミラノにある日本駐在員事務所に6ヶ月以上勤務しているスペイン人は非居住者。

* 外国企業との技術提携契約に基づき、提携先の外国企業の研修生を受け入れ、入国後6ヶ月以上経過後にリスト規制技術を教える場合は、役務取引許可が必要。理由:契約相手は外国企業であり、非居住者。提携先の外国企業の研修生が入国後6ヶ月を経過しても役務取引許可が必要。

*これは役務取引の場合の居住性の判断基準である。貨物の場合、例えば在日米軍にリスト規制の資材を納入する場合、納入業者にとっては国内取引となるので、輸出許可は不要である。

 

(対比して覚えよう)

米国EARの場合は滞在期間や雇用形態に関わらず、あくまで国籍である。2重国籍の場合は、直近の取得国籍や市民権を対象国籍とする。

従って、日本で雇用している中国籍の正社員にEAR対象技術を見せる場合はEARの許可が必要な場合がある。