移転価格税制

(1) 移転価格税制
税率の高い国にある子会社には、部品などを高い価格で供給して当該子会社の所得を低く抑える。低税率国または無税国にはその反対の操作をする。
それにより、企業グループ全体としての税引き所得を最大にする様操作することができる。
これを防止するため、その取引価格と,資本関係のない別個独立した企業間の取引でなされたらつけられるであろう価格(Arm's Length Price) との差額を、更生所得として追徴課税で徴収する税制が、移転価格税制。
財務省HP
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/177.htm

(2) 事前確認制度 (APA : Advance Pricing Agreement)
「その取引価格が資本関係のない別個独立した企業間の取引でなされたらつけられるであろう価格」について、税務当局と後日「見解の相違」が発生しないよう、企業が国外関連会社と取引を行うにあたって、その企業が採用する独立企業間取引価格及とその計算方法の妥当性を、税務当局から事前に合意を得ておく。
これにより、後日の課税リスクや、更正のリスクを回避することができる。
 
国税庁HP
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h19/apa/index.htm