租税条約

 

「租税条約は、課税関係の安定(法的安定性の確保)、二重課税の除去、脱税及び租税回避等への対応を通じ、二国間の健全な投資・経済交流の促進に資するものである。

租税条約には、国際標準となる「OECDモデル租税条約」があり、OECD加盟国を中心に、租税条約を締結する際のモデルとなっている。OECD加盟国である我が国も、概ねこれに沿った規定を採用している。」

(出典:財務省HP http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/h07.htm)

 

恒久的施設(Permanent Establishment: PE)

PEとは、支店や事務所、工場など、一般に事業を行う一定の場所等をいう。進出国にPEがあると、その活動から生じる所得に対して進出国の税務当局から課税される。何を以てPEとするかは、進出国の国内法や、日本と締結している租税条約により規定される

 

価格移転税制

○  企業が海外の関連企業との取引価格(移転価格)を通常の価格と異なる金額に設定すれば、一方の利益を他方に移転することが可能となる。

○  移転価格税制は、このような海外の関連企業との間の取引を通じた所得の海外移転を防止するため、海外の関連企業との取引が、通常の取引価格(独立企業間価格)で行われたものとみなして所得を計算し、課税する制度。

(出典:財務省HP  http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/177.htm)

 

外国税額控除制度の概要

○  外国税額控除制度は、国際的な二重課税の排除方式として国際的に確立した制度であり、外国で納付した外国税額を、国外所得に対しわが国で納付すべき法人税額の範囲内で、控除することを認めるもの。

○  わが国においては、内国法人の外国支店等が納付した外国税額を控除する外国税額控除が認められている。また、開発途上国との間の租税条約において、みなし外国税額控除が認められる場合がある。

○  また、外国法人の恒久的施設に帰せられるべき所得につき課される外国税額を控除する外国税額控除が認められている。

○  なお、外国子会社に対する外国での課税と、当該外国子会社から内国法人が受ける配当に対する課税との国際的二重課税については、当該配当の95%相当額を益金不算入とすること(外国子会社配当益金不算入制度)により、調整が行われる。

(出典:財務省HP http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/h02.htm)

*租税条約を締結していない国との間であっても、適用される。